事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。 当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊合金事業 当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 (2) 不動産賃貸事業 当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．当社製品のさらなる高度化。 ２．開発中の製品の早期拡販。 ３．人材の育成。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．当社製品のさらなる高度化。 ２．開発中の製品の早期拡販。 ３．人材の育成。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2018文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当事業年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響など、先行きが懸念される状況もありますが、企業収益や雇用情勢の改善により、回復基調が継続しています。 このような経済環境の下で、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評価損が発生したこともあり、減益となりました。この結果、当事業年度における売上高は6,230百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は711百万円（前期比12.1％減、たな卸資産評価損53百万円含む）、経常利益は744百万円（前期比11.9％減）となりました。 なお、当期純利益は557百万円となり、前期比大幅な減少（前期比54.0％減）となっておりますが、これは前期において、株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円が計上されていた為です。この「抱合せ株式消滅差益」を前期から除いた当期純利益比較は、前期比59百万円減少（9.6％減）となります。 セグメントの業績は次の通りです。 特殊合金事業は上述の通り、半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の販売が好調に推移しましたが、原材料価格高騰の影響やたな卸資産評価損が発生したことにより、減益となりました。 この結果、売上高は6,073百万と前期比741百万円の増収（13.9％増）、営業利益は587百万円と前期比98百万円の減収（14.3％減）となりました。 不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。 ②財政状態 当事業年度末における資産は、前事業年度末より441百万円増加し6,619百万円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末より10百万円減少し2,802百万円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より451百万円増加し3,817百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は899百万円と前年同期と比べ122百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円（前年同期△669百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1047文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,331,157 157,128 5,488,284 5,488,284 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,331,157 157,128 5,488,284 5,488,284 セグメント利益 685,674 124,056 809,730 809,730 セグメント資産 5,125,511 68,299 5,193,810 984,666 6,178,476 その他の項目 減価償却費 164,259 6,144 170,403 170,403 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 340,505 340,505 340,505 (注) １ セグメント資産の調整額984,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,072,650 157,128 6,229,778 6,229,778 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,072,650 157,128 6,229,778 6,229,778 セグメント利益 587,495 123,903 711,398 711,398 セグメント資産 5,444,758 62,799 5,507,556 1,111,792 6,619,348 その他の項目 減価償却費 196,174 5,501 201,675 201,675 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 218,837 218,837 218,837 (注) １ セグメント資産の調整額1,111,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2717文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱ニコン 2,568,973 46.8 2,095,335 33.6 キヤノン㈱ 806,234 14.7 1,393,417 22.4 不二越機械工業㈱ 297,891 5.4 865,060 13.9 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度における売上高は主力製品である半導体・ＦＰＤ(液晶・有機ＥＬ)製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評価損が発生したこともあり、減益となりました。 その結果、売上高は6,230百万円(前事業年度は5,488百万円)となり741百万円増加したものの、営業利益は711百万円(前事業年度は810百万円)となり98百万円減少しました。 営業外収益は、43百万円(前事業年度は42百万円)となり１百万円増加しました。これは雑収入の増加(13百万円から19百万円へ6百万円の増)、原材料売却益の増加(10百万円から11百万円円へ１百万円の)、たな卸差益の減少(16百万円から10百万円へ6百万円の減)が主な要因であります。 営業外費用は、11百万円(前事業年度は７百万円)となり３百万円増加しました。これは支払利息の増加(４百万円から８百万円へ４百万円の増)が主な要因であります。…