事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［鋼板関連事業］ 当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 高田鋼材工業㈱※1 鋼板製品の加工・販売 淀鋼商事㈱※1 鋼板製品及び建材製品の販売 福井ヨドコウ㈱※1 建材製品の製造加工 ㈱佐渡島※3 鋼板製品及び建材製品の販売 ヨドコウ興産㈱※2 建材製品の加工並びに建材製品の販売 フジデン㈱※4 鋼板製品の販売 東栄ルーフ工業㈱※4 建材製品の加工・販売 盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1 鋼板製品の製造・販売 淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1 鋼板製品の製造・販売 PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1 鋼板製品の製造・加工・販売 淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2 建材製品の製造・販売・施工 淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2 建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 ［ロール事業］ 当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 ロール製品の販売 ㈱淀川芙蓉※2 ロール製品の製造・加工・販売 ［グレーチング事業］ 当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 グレーチング製品の販売 ㈱佐渡島※3 グレーチング製品の販売 ［不動産事業］ 当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。 関係会社 事業内容 ヨドコウ興発㈱※1 警備、施設管理等のサービス提供 ［その他］ 当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。 関係会社 事業内容 高田鋼材工業㈱※1 倉庫業及び運送事業 淀鋼商事㈱※1 運送事業及び物資販売事業 京葉鐵鋼埠頭㈱※1 倉庫業及び運送事業 ヨドコウ興発㈱※1 スポーツ施設の経営 ㈱淀川芙蓉※2 機械設備等の製造・販売 ㈱アルダック※2 ソフトウェア設計・開発業 ※1…連結子会社 ※2…非連結子会社 ※3…持分法適用関連会社 ※4…持分法非適用関連会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。 また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。 また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2759文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの進展による経済活動正常化の進捗などから、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の影響や、円安による輸入コスト上昇などによる資源・エネルギー価格の高騰などの要因から、特に期間の後半において景気の下押し圧力が高まりました。 世界経済におきましては、米国では物価上昇や金融引締策の影響などから先行き景気減速への懸念が高まっております。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策や不動産不況などの影響による需要低迷などから停滞がみられており、加えて欧州でのエネルギー価格高騰などによるインフレの加速や政策金利の上昇などから、減速感を強めております。 鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などから自動車生産に持ち直しの動きが見られる一方で、非住宅着工や機械受注が弱含むなどの要因から、鉄鋼受注・生産ともに減少が続いております。 海外鉄鋼市場では、中国のゼロコロナ政策撤廃に伴う景気回復への期待は見られるものの、全体としては各地域の景気減速を反映し弱含んでおります。 当社グループは、原材料・エネルギーなど各種コストの過去に類をみない急激な上昇のなか、お客様への製品の安定供給と自助努力によるコストダウンにつとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解を得られるよう丁寧な説明につとめました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高220,314百万円（前年同期比18,659百万円増）、営業利益12,665百万円（同1,683百万円減）、経常利益17,686百万円（同230百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益10,593百万円（同804百万円増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴うキャッシュ・フローの増加による現金及び預金の増加、売掛債権の減少、棚卸資産の増加、純投資目的株式の売却に伴う投資有価証券の減少などの差引により前連結会計年度末より6,386百万円増加し251,057百万円となりました。負債は、仕入債務、退職給付に係る負債の減少などにより前連結会計年度末より3,582百万円減少し49,150百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加などにより前連結会計年度末より9,968百万円増加し201,906百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約871文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 鋼板関連 事業 ロール 事業 グレーチング事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 192,428 2,689 3,443 1,263 199,826 1,829 201,655 201,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 419 419 2,682 3,102 △ 3,102 192,428 2,689 3,443 1,683 200,246 4,511 204,757 △ 3,102 201,655 セグメント利益 14,213 109 857 15,188 445 15,634 (注)2 △ 1,285 (注)3 14,349 セグメント資産 199,558 5,259 3,566 9,663 218,047 11,374 229,422 (注)4 15,248 244,671 その他の項目 減価償却費 3,536 85 47 159 3,828 234 4,063 91 4,154 持分法適用会社への投資額 5,810 512 6,327 6,327 6,327 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,178 110 49 509 6,848 400 7,248 (注)5 △ 30 7,218 (注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,281百万円、セグメント間取引消去△３百万円を含んでおります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額には、全社資産15,670百万円、セグメント間取引消去△421百万円を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2994文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱佐渡島 40,316 19.9 45,784 20.8 阪和興業㈱ 20,340 10.0 (2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜売上高＞ 日本国内・海外ともに各種コストが急激に上昇する厳しい事業環境ではありましたが、各地域において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う需要の捕捉につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みました。 日本国内での販売価格が改善傾向にあったことに加え、タイの子会社であるＰＰＴ社の業績が堅調であったことなどから、連結売上高は増収となりました。 ＜営業利益＞ 日本国内においては、各種コストの上昇などによる厳しい状況が継続しましたが、販売価格の改善などから増益となりました。 一方で海外においては、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社が海外市況悪化の影響を強く受け大きく減益となったことに加え、中国の子会社であるＹＳＳ社が主にゼロコロナ政策の影響から販売量が減少したことなどから、連結営業利益は減益となりました。 ＜経常利益＞ 営業外収益における投資有価証券売却益の計上増などから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ減少しております。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞ 法人税等合計額における法人税、住民税及び事業税の計上増などから連結当期純利益の減益幅は経常利益と比べ増加しております。なお、連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となっております。 当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。…