事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、19社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［鋼板関連事業］ 当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 高田鋼材工業㈱※1 鋼板製品の加工・販売 淀鋼商事㈱※1 鋼板製品及び建材製品の販売 ㈱佐渡島※3 鋼板製品及び建材製品の販売 ヨドコウ興産㈱※2 鋼板製品及び建材製品の加工並びに建材製品の販売 フジデン㈱※4 鋼板製品の販売 東栄ルーフ工業㈱※4 建材製品の加工・販売 盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1 鋼板製品の製造・販売 淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1 鋼板製品の製造・販売 PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1 鋼板製品の製造・加工・販売 淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2 建材製品の製造・販売・施工 淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2 建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 上海佑都貿易有限公司（ＳＹＴ社）※4 鋼板製品の販売 ［ロール事業］ 当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 ロール製品の販売 ㈱淀川芙蓉※2 ロール製品の製造・加工・販売 ［グレーチング事業］ 当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 グレーチング製品の販売 ㈱佐渡島※3 グレーチング製品の販売 ［不動産事業］ 当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。 関係会社 事業内容 ヨドコウ興発㈱※1 警備、施設管理等のサービス提供 ［その他］ 当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 運送事業及び物資販売事業 高田鋼材工業㈱※1 倉庫業及び運送事業 京葉鐵鋼埠頭㈱※1 倉庫業及び運送事業 ヨドコウ興発㈱※1 スポーツ施設の経営 ㈱淀川芙蓉※2 機械設備等の製造・販売 ※1…連結子会社 ※2…非連結子会社 ※3…持分法適用関連会社 ※4…持分法非適用関連会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを基本方針といたしております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。 中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、広く社会から必要とされる企業を目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成29年３月に策定・開示いたしました長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』の実現を目指し、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の目標として、既存事業における市況や為替などの事業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上することを目標としております 。 当連結会計年度におきましては、原材料やエネルギーなどのコスト負担増、主に海外市場における各地域での保護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねましたが、目標を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを基本方針といたしております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。 中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、広く社会から必要とされる企業を目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成29年３月に策定・開示いたしました長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』の実現を目指し、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の目標として、既存事業における市況や為替などの事業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上することを目標としております 。 当連結会計年度におきましては、原材料やエネルギーなどのコスト負担増、主に海外市場における各地域での保護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねましたが、目標を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2645文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、海外経済の減速による輸出の減少などから力強さを欠く状況で推移しました。 世界経済は、米国では堅調な個人消費などから回復が続く一方で、中国では貿易摩擦や内需の伸び悩みの影響から減速しております。 鉄鋼業においては、日本国内市場では、建築・自動車・家電などの堅調な需要を受け、概ね底堅く推移しました。海外鉄鋼市場は、中国で景気が減速傾向であるにもかかわらず粗鋼生産が再び増加傾向にあるなど、先行きは不透明な状況となっています。 このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高167,419百万円（前期比6,385百万円減）、営業利益5,879百万円（同4,977百万円減）、経常利益9,829百万円（同2,455百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,254百万円（同1,105百万円減）となりました。なお、2018年９月に発生した台風21号による被害の為、特別損失項目として災害損失651百万円を計上しております。 また、2018年９月に判明しました当社ロール製品の品質に係る不適切行為につきましては、お取引先様をはじめ関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。 当連結会計年度末の総資産は、株価下落に伴う投資有価証券の減少等により前連結会計年度末より6,173百万円減少し209,465百万円となりました。負債は、繰延税金負債等の減少により前連結会計年度末より3,270百万円減少し41,793百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の減少により前連結会計年度末より2,902百万円減少し167,671百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鋼板関連事業 売上高は155,123百万円(前年同期比6,551百万円減)、営業利益は6,052百万円(前年同期比4,766百万円減)であります。 ロール事業 売上高は3,500百万円(前年同期比258百万円減)、営業損失は77百万円(前年同期は57百万円の営業利益)であります。 グレーチング事業 売上高は3,554百万円(前年同期比６百万円増)、営業利益は84百万円(前年同期比29百万円減)であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約984文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 鋼板関連 事業 ロール 事業 グレーチング事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 161,674 3,759 3,547 1,067 170,048 3,756 173,805 173,805 セグメント間の内部売上高又は振替高 442 442 2,664 3,107 △ 3,107 161,674 3,759 3,547 1,509 170,490 6,421 176,912 △ 3,107 173,805 セグメント利益 10,818 57 114 736 11,727 361 12,089 (注)2 △ 1,232 (注)3 10,856 セグメント資産 133,372 3,354 3,472 9,716 149,915 9,802 159,718 (注)4 55,920 215,638 その他の項目 減価償却費 3,631 134 64 124 3,954 319 4,274 44 4,318 持分法適用会社への投資額 4,380 407 4,791 4,791 4,791 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,588 42 32 225 2,888 238 3,126 (注)5 59 3,186 (注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,236百万円、セグメント間取引消去４百万円を含んでおります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額には、全社資産56,196百万円、セグメント間取引消去△275百万円を含んでおります。なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、全社資産が503百万円減少しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2176文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱佐渡島 34,285 19.7 33,830 20.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、日本国内では価格是正に取り組んだことから増収となりましたが、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売が、米国の保護主義的政策の影響で大幅な減少となったことなどから連結では減収となりました。 営業利益は、日本国内においては主に在庫評価による利益押し上げの縮小により減益となりました。海外においても、ＳＹＳＣＯ社をはじめ海外子会社がいずれも厳しい事業環境となったことから大幅な減益となりました。 経常利益では、投資有価証券の売却益を計上したことなどから、営業利益と比べ減益幅は縮小しております。 連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では、経常利益と比べ減益幅は縮小しております。 当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。…