事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、19社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［鋼板関連事業］ 当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 高田鋼材工業㈱※1 鋼板製品の加工・販売 淀鋼商事㈱※1 鋼板製品及び建材製品の販売 ㈱佐渡島※3 鋼板製品及び建材製品の販売 ヨドコウ興産㈱※2 鋼板製品及び建材製品の加工並びに建材製品の販売 フジデン㈱※4 鋼板製品の販売 東栄ルーフ工業㈱※4 建材製品の加工・販売 盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1 鋼板製品の製造・販売 淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1 鋼板製品の製造・販売 PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1 鋼板製品の製造・加工・販売 淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2 建材製品の製造・販売・施工 淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2 建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 上海佑都貿易有限公司（ＳＹＴ社）※4 鋼板製品の販売 ［ロール事業］ 当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 ロール製品の販売 ㈱淀川芙蓉※2 ロール製品の製造・加工・販売 ［グレーチング事業］ 当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 グレーチング製品の販売 ㈱佐渡島※3 グレーチング製品の販売 ［不動産事業］ 当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。 関係会社 事業内容 ヨドコウ興発㈱※1 警備、施設管理等のサービス提供 ［その他］ 当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。 関係会社 事業内容 淀鋼商事㈱※1 運送事業及び物資販売事業 高田鋼材工業㈱※1 倉庫業及び運送事業 京葉鐵鋼埠頭㈱※1 倉庫業及び運送事業 ヨドコウ興発㈱※1 スポーツ施設の経営 ㈱淀川芙蓉※2 機械設備等の製造・販売 ※1…連結子会社 ※2…非連結子会社 ※3…持分法適用関連会社 ※4…持分法非適用関連会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを基本方針といたしております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。 中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、広く社会から必要とされる企業を目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成29年３月に策定・開示いたしました長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』の実現を目指し、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の目標として、既存事業における市況や為替などの事業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上することを目標としております 。 (4）経営環境 世界経済は、米国政権の保護主義的政策に端を発した貿易摩擦への懸念、緊迫する中東や北朝鮮を巡る動向などのリスク要因はあるものの、全体としては堅調に推移するものと思われます。 日本経済は、東京五輪関連や民間設備投資の増加に加え、個人消費も底堅く推移すると考えられ、今後も緩やかな回復が期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを基本方針といたしております。 (2）経営戦略等 当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。 今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。 中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、広く社会から必要とされる企業を目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成29年３月に策定・開示いたしました長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』の実現を目指し、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の目標として、既存事業における市況や為替などの事業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上することを目標としております 。 (4）経営環境 世界経済は、米国政権の保護主義的政策に端を発した貿易摩擦への懸念、緊迫する中東や北朝鮮を巡る動向などのリスク要因はあるものの、全体としては堅調に推移するものと思われます。 日本経済は、東京五輪関連や民間設備投資の増加に加え、個人消費も底堅く推移すると考えられ、今後も緩やかな回復が期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2827文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費も持ち直しの動きが続いており緩やかな回復基調が継続しました。 世界経済は、米国では海外景気の拡大による輸出の増加に加え、個人消費や設備投資も堅調に推移するなか、2017年６月、12月及び2018年３月に政策金利の追加引き上げが行われました。また、欧州でも総じて景気は底堅く推移しました。中国では政府の不動産投機抑制策や金融規制強化などの引き締め策による減速が懸念されましたが、堅調な輸出と個人消費に支えられ景気は底堅く推移しました。一方で期間の終盤には、米国で雇用統計が市場予想を上回りインフレ率が高まるとの見方から長期金利が上昇、世界的な株安の連鎖を引き起こしました。その後、米国政権の保護主義的政策への懸念も加わり金融市場は不安定な動きが続きました。 鉄鋼業においては、日本国内市場では、自動車・産業機械などの需要産業で増産基調が継続し、普通鋼鋼材国内出荷量は概ね好調に推移しました。 海外鉄鋼市場は、中国を起点に春先に軟調に転じた後、中国政府主導による地条鋼の排除や環境規制に伴う生産制限の影響等により鋼材市況は上昇傾向にありましたが、在庫の積み上がりや米国の輸入制限への懸念などから、期間の終盤には市況は一旦軟化しました。 このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高173,805百万円（前期比19,584百万円増）、営業利益10,856百万円（同2,311百万円減）、経常利益12,284百万円（同1,478百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,360百万円（同625百万円増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、原材料及び製品価格の上昇等による棚卸資産の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末より6,164百万円増加し216,142百万円となりました。負債は、設備未払金、退職給付に係る負債等の減少により前連結会計年度末より3,035百万円減少し45,567百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度末より9,199百万円増加し170,574百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鋼板関連事業 売上高は161,674百万円(前年同期比18,863百万円増)、営業利益は10,818百万円(前年同期比2,150百万円減)であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 鋼板関連 事業 ロール 事業 グレーチング事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 142,811 3,385 3,672 995 150,864 3,356 154,221 154,221 セグメント間の内部売上高又は振替高 442 442 2,662 3,104 △ 3,104 142,811 3,385 3,672 1,438 151,307 6,018 157,326 △ 3,104 154,221 セグメント利益 12,969 264 162 758 14,154 316 14,471 (注)2 △ 1,302 (注)3 13,168 セグメント資産 127,861 3,161 3,507 9,381 143,911 9,968 153,880 (注)4 56,097 209,977 その他の項目 減価償却費 3,475 157 73 91 3,797 325 4,122 46 4,169 持分法適用会社への投資額 4,089 384 4,477 4,477 4,477 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,475 62 19 1,074 5,631 171 5,803 (注)5 25 5,828 (注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,310百万円、セグメント間取引消去８百万円を含んでおります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額には、全社資産56,401百万円、セグメント間取引消去△303百万円を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2172文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱佐渡島 32,093 20.8 34,285 19.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、主に鋼板関連事業において価格是正に取り組んだほか、中国の子会社であるＹＳＳ社の販売にも一定の進捗があったことにより増収となりました。 営業利益は、国内においては主原料、副原料、エネルギー価格などのコスト増を価格是正で吸収しきれず減益となりました。海外においても、ＹＳＳ社で一定の改善が見られたものの、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社では台湾国内需要の停滞に加え、輸出においても回復傾向にあった米国向けが保護主義的政策の影響で再び減少に転じるなどの影響から大幅な減益となりました。 経常利益では、受取配当金の増加に加え、投資有価証券の売却益を計上したことなどから、営業利益と比べ減益幅は縮小しております。 前連結会計年度にＹＳＳ社で固定資産の減損処理に伴う特別損失を計上していたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。…