事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。 当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。 (鋼材事業) 軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 特殊鋼製品の製造・販売 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd. Ovako Group ABおよびその子会社25社 特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買 陽鋼物産㈱ 特殊鋼製品の加工・販売 サントク精研㈱ P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA SKJ Metal Industries Co., Ltd. 特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス 山特工業㈱ 特殊鋼製品の販売等に関わる業務 Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd. 山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司 (粉末事業) 金属粉末製品の製造および販売を行っております。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 粉末製品の販売 陽鋼物産㈱ (素形材事業) 特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 素形材製品の製造 サントクテック㈱ 素形材製品の販売 陽鋼物産㈱ SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC. 素形材製品の製造・販売 Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V. 寧波山陽特殊鋼製品有限公司 Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd. (その他) 鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 情報処理サービスの提供 サントクコンピュータサービス㈱ 警備業、施設管理等のサービス業務 サントク保障サービス㈱ (注) 2021年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、サントク保障サービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 事業活動に係る系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約281文字
(1) 経営方針 当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。 この経営理念のもと、当社グループは、特殊鋼製品の製造・販売を通じた「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 特殊鋼は、鋼にクロムやニッケルなどの元素を添加することで、硬度、強度、粘り強さ、耐磨耗性、耐熱性、耐食性等、用途に応じた特殊な性能を持たせた鋼であり、自動車、鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品や情報通信機器など、さまざまな工業製品の重要部品・基幹部品として使用されるため、高い品質と信頼性が求められる素材であります。 特殊鋼に求められるニーズは、最終製品の機能向上や環境負荷の低減などを背景に多様化・高度化の一途をたどっております。当社グループは、長年にわたって培ってきた「高清浄度鋼製造技術」をベースに、それらのニーズに的確に応える高品質の特殊鋼製品を提供してきました。 当社グループは、電気炉による製鋼から最終製品までの一貫生産を行う事業拠点を日本、欧州、インドに有しております。当社の直接輸出比率は約２割ですが、当社製品の間接輸出等や海外事業拠点における製造・販売分を含めますと、当社グループ製品の多くは海外で使用されております。 当社グループの主力製品は、ベアリングの素材となる軸受用鋼であります。軸受用鋼は機械の回転運動を支えるため、特に厳しい品質が求められます。ベアリングの寿命を左右するのは鋼の清浄度の高さとされており、ここに当社が強みとする「高清浄度鋼製造技術」が生かされております。 当社グループの主要な最終需要先は、自動車、産業機械、建設機械業界等であり、当社グループの製品には、自動車メーカー等に直接販売されるものとベアリングメーカーや部品メーカー等へ販売され、各サプライチェーンにおいて各種の部品に加工された後、最終的に自動車メーカー等へ納入されるものがあります。 近年、競合他社の生産能力の増強や品質・技術力の向上等により、特殊鋼業界における国際競争は激しさを増しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業界全体で回復を続けておりますが、感染終息時期が未だ見通せないことに加え、主要原材料である鉄スクラップ価格の大幅な上昇や世界的な半導体不足による自動車生産の減少懸念などにより、当社グループの足元の事業環境は予断を許さない状況にあります。 このような中、当社グループは、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度から2025年度を実行期間とする経営計画（25年中期）を、2021年４月30日に策定いたしました。その内容は以下のとおりであります。 ①中長期の環境想定と策定の骨子 日本国内の特殊鋼需要は、人口減少や高齢化等の社会構造の変化に伴い、今後減少が見込まれる。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業界全体で回復を続けております。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は堅調に推移すると想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限されたことなどに伴って厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、感染の再拡大が内外経済に与える影響に加え、米中対立が海外経済へ及ぼす影響などにより、予断を許さない状況にあります。 特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要は大幅に低下しました。下期に入り自動車関連を中心に回復しましたが、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前連結会計年度を下回る水準となりました。 当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したことなどから、前連結会計年度比 517億31百万円減 の 2,107億21百万円 となりました。利益面では、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施等の緊急収益改善対策の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社販売価格の低下などにより、経常損益は47億62百万円の赤字(前連結会計年度は15億21百万円の赤字)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 鋼材 粉末 素形材 売上高 外部顧客への売上高 240,236 4,125 17,938 262,300 151 262,452 262,452 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,131 8,131 1,721 9,853 △ 9,853 248,368 4,125 17,938 270,432 1,873 272,306 △ 9,853 262,452 セグメント利益又は 損失(△) △ 1,676 262 △ 121 △ 1,534 67 △ 1,467 49 △ 1,417 その他の項目 減価償却費 13,890 347 753 14,991 12 15,003 △ 26 14,977 のれん償却額 2,941 2,941 2,941 2,941 減損損失 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ４ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 ５ のれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」1,289百万円は含まれておりません。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 29,602 11.3 22,764 10.8 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の総資産残高は、需要の急回復などに伴うたな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比 86億２百万円減 の 3,193億60百万円 となりました。 負債残高は、設備代金の支払などによる未払金の減少や借入金の減少などにより、前連結会計年度末比 62億87百万円減 の 1,394億72百万円 となりました。 純資産残高は、株価や為替相場の変動に伴うその他の包括利益累計額の増加はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末比 23億14百万円減 の 1,798億87百万円 となりました。 この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.26（前連結会計年度末は0.27）となりました。 (5) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で 223億13百万円の収入 、投資活動で 194億12百万円の支出 、財務活動で 54億73百万円の支出 となりました。 これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 248億81百万円 （前連結会計年度末比 23億38百万円減 ）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純損益（△95億19百万円）、減価償却費（141億87百万円）、のれん償却費（26億20百万円）、減損損失(39億29百万円)などに対し、売上債権の増加（△13億33百万円）、たな卸資産の減少（63億64百万円）、仕入債務の増加（46億28百万円）、法人税等の還付（12億77百万円）などにより、 223億13百万円の収入 （前連結会計年度比 171億11百万円 の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出（△191億75百万円）などにより、 194億12百万円の支出 （前連結会計年度比 69億49百万円 の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済（△55億76百万円）などにより、 54億73百万円の支出 （前連結会計年度比156億19百万円の支出減）となりました。…