事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。 当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。 (鋼材事業) 軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。 なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 特殊鋼製品の製造・販売 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd. Ovako AB 特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買 陽鋼物産㈱ 特殊鋼製品の加工・販売 サントク精研㈱ P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA SKJ Metal Industries Co., Ltd. 特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス 山特工業㈱ 特殊鋼製品の販売等に関わる業務 Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd. 山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司 (粉末事業) 金属粉末製品の製造および販売を行っております。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 粉末製品の販売 陽鋼物産㈱ (素形材事業) 特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 素形材製品の加工 サントクテック㈱ 素形材製品の販売 陽鋼物産㈱ SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC. 素形材製品の製造・販売 Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V. 寧波山陽特殊鋼製品有限公司 Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd. (その他) 鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。 <主な関係会社>(連結子会社) 事業内容 該当会社 情報処理サービスの提供 サントクコンピュータサービス㈱ 警備業、施設管理等のサービス業務 サントク保障サービス㈱ 事業活動に係る系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1962文字
(1) 経営方針 当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。 この経営理念のもと、当社は、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。 (2) 中期経営計画 当社グループは、2017～2019年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しております。その内容は以下のとおりであります。 ① 経営基本方針 「Sanyo Global Action 2019」 ～山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求～ ◇ 事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立 ◇ 研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求 ◇ 「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進 経営理念「信頼の経営」のもと、生産構造改革を実行し事業基盤を強化することで、安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立する。また、技術先進性を更に追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等厳しい環境の中でも持続的成長（人・技術・利益）を追求していくことを基本的な考え方とする。 ② 連結経営数値目標 2016年度 (実績) 2019年度 (計画) 増減 売上高 (億円) 1,387 1,500 113 経常利益 (億円) 117 135 18 ＲＯＳ (％) 8.5 9.0 0.5 ＲＯＥ (％) 6.6 7.0 0.4 ＲＯＡ (％) 6.5 7.0 0.5 Ｄ／Ｅレシオ (倍) 0.1 0.2 0.1 投資(３年) (億円) 353 500 約1.4倍 研究開発費(３年) (億円) 46 50 約1.1倍 採用(単独、３年) (人) 56 150 約2.7倍 連結配当性向 （％） 25.9 30.0 4.1 (注) １ ＲＯＳ・・・売上高経常利益率 ２ ＲＯＥ・・・自己資本利益率 ３ ＲＯＡ・・・総資産経常利益率 ４ Ｄ／Ｅレシオ・・・純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合 ５ 連結経営数値目標の主要前提は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1670文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景として、わが国の経済は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。 特殊鋼業界におきましては、設備投資停滞の動きを受け、期の後半から工作機械、ロボット、半導体製造装置など産業機械向けの一部で調整局面となりましたが、自動車、建設機械向けの需要が引き続き旺盛であったことなどにより特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は堅調に推移いたしました。 今後につきましては、わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、諸資材等の価格上昇などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。 こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。また、日本製鉄㈱、Ovako ABとの連携に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。 (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2825文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 (2) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.（以下、MSSSPL）を連結子会社化したことなどにより、前連結会計年度比283億32百万円増の1,858億18百万円となりました。利益面では、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やOvako株式（注）取得に係る費用の計上、MSSSPL連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより、経常利益は前連結会計年度比12億21百万円減の94億37百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は5.1％（前連結会計年度は6.8％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、MSSSPL連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上などにより、前連結会計年度比６億87百万円増の77億21百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は4.8％（前連結会計年度は5.6％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1345文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 鋼材 粉末 素形材 売上高 外部顧客への売上高 134,028 4,894 18,430 157,353 131 157,485 157,485 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,959 7,959 1,398 9,358 △ 9,358 141,988 4,894 18,430 165,313 1,530 166,843 △ 9,358 157,485 セグメント利益 9,229 925 704 10,859 27 10,886 82 10,969 その他の項目 減価償却費 7,864 555 579 8,998 10 9,008 △ 16 8,992 のれん償却額 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 鋼材 粉末 素形材 売上高 外部顧客への売上高 160,803 4,897 19,983 185,684 133 185,818 185,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,431 9,431 1,507 10,938 △ 10,938 170,234 4,897 19,983 195,115 1,641 196,756 △ 10,938 185,818 セグメント利益 8,452 683 879 10,014 42 10,057 65 10,123 その他の項目 減価償却費 8,031 520 737 9,289 10 9,300 △ 19 9,280 のれん償却額 305 305 305 305 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1792文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 32,359 20.5 36,717 19.8 三井物産㈱ 19,601 12.4 21,605 11.6 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、Ovako AB等およびMSSSPLを連結子会社化した影響、売上高の増加等に伴う受取手形及び売掛金の増加、原燃料・諸資材価格の上昇等に伴うたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比1,650億99百万円増の3,742億46百万円となりました。負債残高は、Ovako AB等およびMSSSPLを連結子会社化した影響やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比938億58百万円増の1,740億45百万円となりました。純資産残高は、第三者割当増資実施に伴う資本金および資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加、MSSSPL連結子会社化等に伴う非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末比712億40百万円増の2,002億円となりました。 この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.34（前連結会計年度末は0.22）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.2％（前連結会計年度は5.4％）となりました。 なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 (5) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で107億92百万円の収入、投資活動で690億46百万円の支出、財務活動で659億29百万円の収入となりました。 これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、217億92百万円（前連結会計年度末比74億94百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益（103億75百万円）、減価償却費（93億38百万円）などに対し、売上債権の増加（△40億55百万円）、たな卸資産の増加（△43億４百万円）、仕入債務の増加（18億46百万円）、法人税等の支払（△32億64百万円）などにより、107億92百万円の収入（前連結会計年度は55億66百万円の支出）となりました。…