事業の内容
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/ 原文長 約552文字
３【事業の内容】 2026年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。 なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 〔事業の内容〕 当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司 （加工・販売） ナス物産（株）、クリーンメタル（株） 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 注）１．当社は2025年５月15日にインド現地法人（Nippon Yakin India Private Limited）を設立し、非連結子会社としています。 ２．非連結子会社であるシンガポール現地法人（NIPPON YAKIN ASIA PTE. LTD.）は、2026年２月８日に清算 結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4862文字
１．当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。 （1）製品需給における市場環境の変動リスク ①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。 ②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク 当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。 ③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク 国際的な政治、経済情勢の変化や米国を始めとする各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。 当社グループが注力する高機能材は、売上の約６割を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。 以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画 2026-2028 」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、製品ポートフォリオの組み替えによる多様化、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画 2026-2028 」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照ください。 （2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク ①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク 当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源ナショナリズム、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。 当社においては、当社の生産インフラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原料（都市鉱山）の多様化と使用拡大を進め、リサイクル原料比率をより一層上げていくことで、上記のリスクにも対応してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1633文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。 〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕 世界的な地政学リスクの高まりにより、経済の分断や混乱が続いています。 このような中、高機能材分野では、一部用途や地域で需要低迷が長期化しているほか、海外メーカーとの間で納期やコストを巡る競争が一段と激しくなっています。 また、国内のステンレス一般材分野では、少子高齢化に伴う需要の緩やかな減少に加え、輸入材の流入・定着などにより、事業環境は厳しさを増しております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」を目指し、このたび「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。 今後は、本中期経営計画に基づき、収益力の向上と財務基盤のさらなる強化に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 〔中長期的な会社の経営戦略〕 当社グループは、 2026年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。 「中期経営計画2026－2028」の概要 １．「中期経営計画2026－2028」で目指す姿 「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、 新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」 ２．３つの基本戦略 ①新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供 高機能材部門においては、将来的に需要拡大が見込まれる分野・エリアにおいて、ニーズに合わせた高機能材の素材開発と提供を推進するとともに新たな市場領域の開拓を見据えた研究開発を強化し、中長期的な成長機会の創出を図ります。また、一般材部門の中で競争力優位な商品である機能付与材を高機能材部門へ区分し、拡販強化を図ってまいります。それ以外の一般材部門においては、お客様に求められる価値を提供することで輸入材とは一線を画す国内ステンレスメーカーとしての事業基盤を強化いたします。また、グループ会社とのシナジー効果をより一層発揮し、グループ各社の基盤強化と販売体制の強化を進め、市場ニーズの高度化へ対応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6536文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向など不安定な状況が継続しました。 ステンレス特殊鋼業界におきましては、造船向けの需要は堅調に推移し、半導体製造装置向け需要も年明けより回復の兆しが見え始めました。一方で、建築資材向けは物価高や人手不足等による需要停滞に改善が見られず、厳しい状況が続きました。また、東アジア地域からの安価な輸入材の流入は高水準で継続いたしました。 当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、世界的なＡＩ投資拡大等を背景に半導体生産関連向けの需要が増大しているものの、中国経済の停滞や環境関連分野への投資先送りなどが影響し数量面では低迷が続きました。 コスト面につきましては、原料価格は比較的安定して推移いたしましたが、人件費や減価償却費など固定費の増加が収益を圧迫いたしました。 その結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比 6.8%減 （高機能材 9.9%減 、一般材 5.0%減 ）、連結売上高は 150,866百万円 （前年度比 21,231百万円減 ）となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益 10,973百万円 （前年度比 5,994百万円減 ）、連結経常利益 9,657百万円 （前年度比 6,542百万円減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 7,215百万円 （前年度比 4,363百万円減 ）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は 219,411百万円 となり、 前連結会計年度末比1,950百万円増加 しております。これは主として売上債権の減少（2,746百万円）、機械装置及び運搬具の増加（ 1,894百万円 ）及び現金及び預金の増加（1,759百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債の額は 118,103百万円 となり、 前連結会計年度末比2,752百万円減少 しております。これは主として仕入債務の減少（4,709百万円）及び短期借入金の増加（1,402百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の額は 101,308百万円 となり、 前連結会計年度比4,702百万円増加 しております。これにより自己資本比率は 46.1％ となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約185文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。