事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約381文字
3【事業の内容】 2022年3月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社2社により構成されており、その 主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。 なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 〔事業の内容〕 当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレ ス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。 〔主な関係会社〕 (製造・販売) ナストーア(株)、ナス鋼帯(株)、ナスクリエート(株)、ナスエンジニアリング(株)、ナステック (株)、宮津海陸運輸(株)、NAS TOA(THAILAND)CO.,LTD. (加工・販売) ナス物産(株)、クリーンメタル(株) 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4521文字
1.当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。 (1)製品需給における市場環境の変動リスク ①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。 ②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク 当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。 ③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク 国際的な政治、経済情勢の変化や各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。 当社グループが注力する高機能材は、売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。 以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2020」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2020」の詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照下さい。 (2)原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク ①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク 当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源政策、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。 ②為替レートの変動リスク 当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。 以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面を備えておりますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1742文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。 〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕 わが国経済は、感染症対策と経済活動の両立により、正常化に向け動いておりますが、ロシアのウクライナ侵攻により、資源・エネルギー価格が上昇するなど、先行きの不透明さが増しております。また一方では脱炭素社会の実現やデジタル技術の活用により社会変革を目指す動きも加速されております。 ステンレス特殊鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原材料・資材・エネルギー価格の高騰が懸念され、引き続きコストアップに見合う適正な販売価格を維持し、ロールマージンの確保を図る必要があります。また、アジア地域の過剰設備を背景とした輸入ステンレス鋼材の流入増加の動向にも注視する必要があるものと認識しております。 当社グループといたしましては、「中期経営計画2020」の最終年度において、戦略分野である高機能材の拡販推進と国内市場において存在感のあるメーカーとしての地位を確固たるものとすべく、2022年1月に稼動した高効率電気炉設備の能力を最大限活用することにより、その投資効果を着実に刈り取るとともに、販売力強化、コストダウン等の諸施策を推進し収益力強化に取組んでまいります。 さらに、SDGs、ESG 課題への対応および主原料であるニッケル製錬工程も含めたカーボンニュートラルへの取組みは、当社の中長期的な企業価値の向上に不可欠であると捉え、2021年8月にサステナビリティ推進会議を設置し、これらの取組みを推進しております。当社は自らの持続可能性を高めるとともに、環境・社会との共生を通じて「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。 〔中長期的な会社の経営戦略〕 当社グループは、2023年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしました。 「中期経営計画2020」の概要 1.「中期経営計画2020」での目指す姿 「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」 2.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7632文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」とする)の流行により、2度にわたる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出を受けて飲食・サービス業を中心に個人消費回復の遅れ等の影響を受けた他、2022年1月以降の第6波による感染者・濃厚接触者の急増に伴い、製造業においても自宅待機による一時的な生産休止等の影響を受けましたが、国際的な経済活動制限の緩和による需要増の動きを受け、輸出の増加などによる景気の緩やかな回復が続きました。 ステンレス特殊鋼業界におきましては、生産用機械等の設備投資が引き続き堅調に推移し、半導体等の電子部品や自動車等の輸送機器の生産量回復、また中国を筆頭とした個人消費の回復に伴う電気機器向けの輸出拡大により需要は増加しました。一方、LMEニッケル相場や原油相場の上昇をはじめとした原材料・資材・エネルギー価格の上昇基調が継続し大幅なコストアップ要因となる中、2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻したことによりLMEではニッケルの取引が一時中断されるなど市況は大きく混乱したまま新年度を迎える事態となりました。 当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国での太陽光発電向けの他、半導体製造設備向けや家電製品用のシーズヒーターやバイメタル向けの需要が引き続き堅調に推移した他、原油価格の上昇に伴う石油・ガス関連分野での需要回復の動きが見られました。 当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ他、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比16.6%増(高機能材24.4%増、一般材15.0%増)となり、売上高は 148,925 百万円(前年度比 36,443 百万円増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益 13,966 百万円(前年度比 7,822 百万円増)、経常利益 12,807 百万円(前年度比 7,817 百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益 8,471 百万円(前年度比 4,707 百万円増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)の適用により、売上高は 4,460 百万円減少しております。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は 187,494百万円 となり、 前連結会計年度末比26,263百万円増加 しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約185文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。