事業の内容
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/ 原文長 約2755文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社212社及び関連会社50社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。 セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。 鉄鋼アルミ 当社及び子会社41社、関連会社21社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。 条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用アルミ基板）、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線 （主要な関係会社） 日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)テザック神鋼ワイヤロープ、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司、Kobe Precision Technology Sdn. Bhd.、関西熱化学(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、Ulsan Aluminum, Ltd.、PRO-TEC Coating Company, LLC、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. 素形材 当社及び子会社17社、関連会社３社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。 鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鋳造品及び加工品（自動車用部品）、アルミ押出材及び加工品（自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、空調用銅管、復水管等）、鉄粉 （主要な関係会社） (株)コベルコ マテリアル銅管、神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司、 Kobe Aluminum Automotive Products, LLC、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、Kobelco & Materials Copper Tube（Thailand） Co., Ltd.、Kobelco & Materials Copper Tube（M） Sdn.Bhd.、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、日本エアロフォージ(株) 溶接 当社及び子会社20社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載する経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「２ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針 ①企業理念について 当社は2005年の創立100周年を機に、これまで当社が事業を営んできた基盤となる考えを整理し、グループ企業理念として定めました。その後、理念の浸透に向け、行動指針の制定などを進めてまいりましたが、2017年10月に発覚した当社グループにおける品質不適切行為を契機として、あらためて当社グループの存在意義とは何かを各職場で議論し、その結果を集約して、2020年５月に「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」を新たに定めるとともに、既に制定していた「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」と併せて体系化し、新グループ企業理念として制定いたしました。 この新グループ企業理念は、当社グループのあらゆる事業活動の基盤となるものであり、当社グループは、この新グループ企業理念のもと、お客様、お取引先様、株主様・投資家様、地域社会の皆様、グループ社員などあらゆるステークホルダーの皆様から信頼いただきながら、社会や環境への貢献を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜グループ企業理念＞ ②KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題） 当社グループは、当社グループが持つ「個性と技術を活かし合い、社会課題の解決に挑みつづける」ことで持続的に成長し続け、「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界」を実現することをグループ企業理念に掲げ、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおりますが、より効果的に推進するため、「KOBELCOグループ中期経営計画（2021～2023年度）」の策定にあたって、様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入する中長期的な重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 当社グループの事業活動のなかでカーボンニュートラルに挑戦し、達成を目指すとともに、当社グループの技術・製品・サービスを通じてCO₂排出削減に貢献し、グリーン社会の実現に貢献することは、経営上の重要課題であると同時に素材・機械・エンジニアリングといった多様な知的資産と多様な人材をもつ当社グループにとっての大きなビジネスチャンスでもあると考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載する経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「２ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針 ①企業理念について 当社は2005年の創立100周年を機に、これまで当社が事業を営んできた基盤となる考えを整理し、グループ企業理念として定めました。その後、理念の浸透に向け、行動指針の制定などを進めてまいりましたが、2017年10月に発覚した当社グループにおける品質不適切行為を契機として、あらためて当社グループの存在意義とは何かを各職場で議論し、その結果を集約して、2020年５月に「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」を新たに定めるとともに、既に制定していた「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」と併せて体系化し、新グループ企業理念として制定いたしました。 この新グループ企業理念は、当社グループのあらゆる事業活動の基盤となるものであり、当社グループは、この新グループ企業理念のもと、お客様、お取引先様、株主様・投資家様、地域社会の皆様、グループ社員などあらゆるステークホルダーの皆様から信頼いただきながら、社会や環境への貢献を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜グループ企業理念＞ ②KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題） 当社グループは、当社グループが持つ「個性と技術を活かし合い、社会課題の解決に挑みつづける」ことで持続的に成長し続け、「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界」を実現することをグループ企業理念に掲げ、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおりますが、より効果的に推進するため、「KOBELCOグループ中期経営計画（2021～2023年度）」の策定にあたって、様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入する中長期的な重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 当社グループの事業活動のなかでカーボンニュートラルに挑戦し、達成を目指すとともに、当社グループの技術・製品・サービスを通じてCO₂排出削減に貢献し、グリーン社会の実現に貢献することは、経営上の重要課題であると同時に素材・機械・エンジニアリングといった多様な知的資産と多様な人材をもつ当社グループにとっての大きなビジネスチャンスでもあると考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14250文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて大幅に悪化しました。感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、景気は回復傾向にありますが、感染再拡大の兆候も見られ、依然として先行きは不透明な状況にあります。海外経済は、中国では2020年２月半ばから経済活動が再開しており、インフラ投資や不動産開発投資が堅調に推移しました。中国以外の地域も景気は大幅に悪化しましたが、徐々に持ち直しの動きがみられています。 このような経済環境のもと、当社グループも自動車や航空機、建築向けを中心に売上高の大幅な減少を余儀なくされる中、収益の確保に向けて、固定費の圧縮などの緊急収益改善や素材系事業を中心とした収益改善に最大限取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 1,642億円 減収の １兆7,055億円 となり、営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が大きく減少したものの、鉄鋼アルミ、素形材、建設機械を中心に緊急収益改善を含むコスト削減に取り組んだこと、電力事業における真岡発電所の稼働や冬場の電力需給ひっ迫への対応などにより、前連結会計年度比 205億円 増益の 303億円 、経常損益は前連結会計年度比 242億円 改善の 161億円 の利益となりました。特別損益は、減損損失を計上した一方、固定資産売却益などを計上し 25億円 の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比 912億円 改善の 232億円 の利益となりました。 当連結会計年度のセグメント毎の状況は次のとおりであります。 ＜素材系事業＞ [鉄鋼アルミ] （鉄鋼） 鋼材の販売数量は、自動車向けをはじめとして需要が全般的に減少したことから、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、主原料価格の下落や輸出価格の低迷などの影響を受け、前連結会計年度を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.3％減の5,638億円となりました。経常損益は、固定費の削減など緊急収益改善策を実施したものの、販売数量の減少の影響を大きく受け、前連結会計年度比145億円悪化の233億円の損失となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3795文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 エンジニアリング 建設機械 売上高 外部顧客への売上高 740,922 286,486 82,641 156,936 137,804 360,796 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,313 10,641 1,128 9,003 3,732 73 780,235 297,128 83,770 165,940 141,536 360,869 セグメント利益又は損失 △ 16,509 △ 25,287 2,924 9,628 5,763 7,530 セグメント資産 1,022,414 277,151 79,630 184,786 139,005 341,043 その他の項目 減価償却費 56,005 15,794 2,428 5,676 1,897 12,903 のれんの償却額 73 86 受取利息 310 13 346 80 340 2,637 支払利息 4,429 1,934 31 320 51 2,332 持分法投資損益 3,171 341 28 139 382 82 持分法適用会社への投資額 79,628 9,209 1,285 732 1,893 832 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 62,446 27,098 2,653 4,810 1,810 13,548 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 電力 売上高 外部顧客への売上高 75,678 1,841,266 25,536 1,866,802 3,032 1,869,835 セグメント間の内部売上高又は振替高 63,892 8,133 72,026 △ 72,026 75,678 1,905,159 33,670 1,938,829 △ 68,993 1,869,835 セグメント利益又は損失 8,954 △ 6,996 3,332 △ 3,663 △ 4,416 △ 8,079 セグメント資産 251,682 2,295,715 54,875 2,350,590 60,600 2,411,191 その他の項目 減価償却費 7,699 102,405 1,206 103,611 1,734 105,346 のれんの償却額 162 162 △ 2 160 受取利息 3,734 3,735 △ 534 3,201 支払利息 1,554 10,654 55 10,709 △ 1,522 9,186 持分法投資損益 4,145 2,133 6,279 △ 320 5,959 持分法適用会社への投資額 93,580 23,171 11…