事業の内容
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/ 原文長 約4417文字
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 関西熱化学(株)及びその他１社 事業の内容 製鉄用コークスの製造販売、ガス・コールタールなどの化成品の製造販売等 (２) 企業結合日 2025年２月28日 (３) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (４) 結合後企業の名称 変更はありません。 (５) その他取引の概要に関する事項 非支配株主より同社の株式を譲渡したいとの意向を受け、譲渡にかかる諸条件について合意したため、譲り受けたものであります。 ２. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３. 子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類毎の内訳 取得の対価 現金及び預金 2,647百万円 取得原価 2,647百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (１) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (２) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 3,405百万円 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （１）地域別の内訳 （単位：百万円） 報告セグメント 鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 エンジニアリング 鉄鋼 アルミ板 日本 691,386 124,273 815,659 156,656 48,475 84,266 114,968 アメリカ 35,195 5,387 40,582 43,432 5,356 16,432 1,135 その他 131,458 57,974 189,432 83,226 38,859 121,995 52,627 外部顧客への売上高 858,039 187,635 1,045,675 283,315 92,691 222,694 168,732 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 連結 損益計算書 計上額 建設機械 電力 日本 168,359 315,950 1,704,337 7,805 1,712,142 1,139 1,713,282 アメリカ 50,500 157,440 640 158,081 47 158,128 その他 185,092 671,233 464 671,698 33 671,731 外部顧客への売上高 403,952 315,950 2,533,011…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5473文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 ＜企業理念＞ KOBELCOグループの現在のグループ企業理念は、2020年に制定したものであります。2017年に公表した品質事案を契機に、閉鎖的だった企業風土を変えるべく、「我々は何者なのか」「何を目指していくのか」をあらためて見つめ直し、企業理念を明文化するプロジェクトを実施しました。その際重視したのは、ボトムアップでつくり上げるという制定プロセスであります。経営層や特定のメンバーだけでなく、各職場において実施している「語り合う場」等での議論を通じ、グループ社員一人ひとりが考える機会を設けるとともに、そこからグループ社員の思いを抽出したうえで約1年をかけて制定しました。 グループ企業理念は、いわゆるビジョンやミッションにあたる「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」に、共有すべき価値観や行動規範である「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を加えた４つの要素で構成されております。 「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という、創業当時から脈々と受け継がれる精神が込められております。 また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、社会のニーズに向き合う中で培ってきた多様な人材・事業・技術のかけ算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑みつづけるという「あるべき姿」そのものであります。 当社グループは、グループ社員が一丸となって制定したグループ企業理念を胸に「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指してまいります。 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞ KOBELCOグループでは、グループ企業理念を起点としながら中長期的な時間軸の中で社会課題の解決や新たな価値創造を通じて、当社グループが収益力を確保しつつ持続的に成長し、社会にとってかけがえのない存在となるために取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5473文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 ＜企業理念＞ KOBELCOグループの現在のグループ企業理念は、2020年に制定したものであります。2017年に公表した品質事案を契機に、閉鎖的だった企業風土を変えるべく、「我々は何者なのか」「何を目指していくのか」をあらためて見つめ直し、企業理念を明文化するプロジェクトを実施しました。その際重視したのは、ボトムアップでつくり上げるという制定プロセスであります。経営層や特定のメンバーだけでなく、各職場において実施している「語り合う場」等での議論を通じ、グループ社員一人ひとりが考える機会を設けるとともに、そこからグループ社員の思いを抽出したうえで約1年をかけて制定しました。 グループ企業理念は、いわゆるビジョンやミッションにあたる「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」に、共有すべき価値観や行動規範である「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を加えた４つの要素で構成されております。 「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という、創業当時から脈々と受け継がれる精神が込められております。 また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、社会のニーズに向き合う中で培ってきた多様な人材・事業・技術のかけ算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑みつづけるという「あるべき姿」そのものであります。 当社グループは、グループ社員が一丸となって制定したグループ企業理念を胸に「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指してまいります。 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞ KOBELCOグループでは、グループ企業理念を起点としながら中長期的な時間軸の中で社会課題の解決や新たな価値創造を通じて、当社グループが収益力を確保しつつ持続的に成長し、社会にとってかけがえのない存在となるために取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7517文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、物価上昇や世界的な需要低迷を背景に一部で足踏みが見られるものの、賃金、雇用情勢の改善等による個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融引き締めによる影響があるものの、堅調な個人消費を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では製造業や建設業の低迷は継続しておりますが、サービス業を中心に景気は緩やかな回復を辿りました。中国では不動産市場の低迷の継続や個人消費の伸び悩み等により、景気回復のペースは鈍化しました。 このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の２兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。 当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3792文字
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 エンジニアリング 建設機械 売上高 外部顧客への売上高 1,045,675 283,315 92,691 222,694 168,732 403,952 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,047 14,789 838 11,821 1,911 104 1,082,722 298,105 93,529 234,515 170,644 404,056 セグメント利益又は損失 16,151 3,231 4,906 29,629 12,433 9,161 セグメント資産 1,126,523 241,520 90,285 245,103 158,597 417,770 その他の項目 減価償却費 58,449 10,709 2,387 6,366 1,846 12,245 のれんの償却額 73 457 受取利息 469 69 434 466 553 2,316 支払利息 4,890 3,243 41 656 81 2,123 持分法投資損益 △ 14,446 84 △ 13 118 845 561 持分法適用会社への投資額 91,532 932 1,326 1,065 3,143 8,665 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52,948 13,141 1,896 10,270 3,404 17,932 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 電力 売上高 外部顧客への売上高 315,950 2,533,011 8,910 2,541,922 1,220 2,543,142 セグメント間の内部売上高又は振替高 66,512 1,894 68,406 △ 68,406 315,950 2,599,524 10,804 2,610,329 △ 67,186 2,543,142 セグメント利益又は損失 85,760 161,274 4,812 166,086 △ 5,163 160,923 セグメント資産 450,060 2,729,861 49,744 2,779,606 140,167 2,919,774 その他の項目 減価償却費 24,783 116,789 292 117,081 2,003 119,084 のれんの償却額 532 532 △ 1 530 受取利息 19 4,329 4,330 △ 1,474 2,856 支払利息 6,483 17,520 65 17,586 △ 2,946 14,640 持分法投資損益 △ 12,849 4,310 △ 8,538 △ 609 △ 9,148 持分法適用…