事業の内容
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４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等（2025年３月31日現在） 商号 日本製鉄株式会社 本店の所在地 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 代表者の氏名 代表取締役社長 兼 COO 今井 正 資本金の額 569,519百万円（2025年３月31日現在） 純資産の額 5,903,380百万円（連結ベース） 総資産の額 10,942,458百万円（連結ベース） 事業の内容 製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業 ＊４ USスチール合併完了時におけるNS Kote社の譲渡を通じたAM/NS Calvert社の当社持分の譲渡について 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社による当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併（以下、本合併）が実現した場合、当社完全子会社のNS Kote, Inc.（以下、NS Kote）の全株式をArcelorMittal, S.A.（以下、ArcelorMittal）に譲渡すること（以下、本株式譲渡）を決定し、ArcelorMittalとの間で株式譲渡契約を締結した。NS Koteは、当社持分法適用会社であるAM/NS Calvert LLC（以下、Calvert）の当社全持分を有する持株会社である。 本株式譲渡は、本合併実行後に当社がCalvertの持分保有を継続することから生じ得る、米国競争法上の懸念に対応することを目的としている。当社は、本株式譲渡が、本合併に関する規制当局からの承認を適時に取得するための、最も確実な対応であると判断し、本決定に至ったものである。2025年６月18日に本合併が実現したことから、同日をもって本株式譲渡も実行された。 １．譲渡対象会社の概要 会社名 NS Kote, Inc. AM/NS Calvert LLC 設立 1989年８月 2014年２月 所在地 米国テキサス州ヒューストン 米国アラバマ州カルバート 株主構成 NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC. : 100% NS Kote, Inc. : 50%, AM Calvert LLC :50% 従業員数 ２名（NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.の兼任者のみ） 1,750名 設備 熱延、酸洗、冷延、連続焼鈍、溶融亜鉛めっき 生産量 450万t/年（2024年） ２．本株式譲渡の内容 譲渡対象会社 NS Kote, Inc.（Calvertの当社全持分を保有する当社完全子会社） 譲渡株式 当社保有（直接及び間接）の全株式 譲渡先 ArcelorMittal, S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞ 基本理念 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念 １．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 ２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 ３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 ４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境） 中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。 世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、グローバルに繋がっていた市場の分断を進展させると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。 世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2025年度については、世界鉄鋼需要は、中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は極めて厳しい状況にあります。また、米国関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響が甚大となる可能性があります。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞ 基本理念 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念 １．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 ２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 ３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 ４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境） 中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。 世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、グローバルに繋がっていた市場の分断を進展させると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。 世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2025年度については、世界鉄鋼需要は、中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は極めて厳しい状況にあります。また、米国関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響が甚大となる可能性があります。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4346文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。 連結総資産は 10兆9,424億円 と、前連結会計年度に比べて 2,278億円増加 しました。負債は ５兆390億円 と、前連結会計年度に比べて 3,196億円減少 しました。資本は ５兆9,033億円 と、前連結会計年度に比べて 5,475億円増加 しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は ５兆3,833億円 となり、有利子負債は当期末 ２兆5,074億円 となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.47倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.35倍）となりました。 （総資産） 現金及び現金同等物は、前期末（ 4,488億円 ）から 2,236億円増加 し、当期末 6,725億円 となりました。これは、高水準の事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入等によるものです。 営業債権及びその他の債権は、前期末（ １兆5,879億円 ）から 1,575億円減少 し、当期末 １兆4,304億円 となりました。これは、売掛金の減少等によるものです。 棚卸資産は、前期末（ ２兆2,766億円 ）から 775億円減少 し、当期末 ２兆1,990億円 となりました。これは、原料価格下落等によるものです。 有形固定資産は、前期末（ ３兆3,804億円 ）から 2,551億円増加 し、当期末 ３兆6,355億円 となりました。これは、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。 無形資産は、前期末（ 1,778億円 ）から 853億円増加 し、当期末 2,632億円 となりました。これは、豪州Blackwater炭鉱の権益の20％を取得したこと等によるものです。 持分法で会計処理されている投資は、前期末（ １兆5,379億円 ）から 624億円増加 し、当期末 １兆6,003億円 となりました。これは、 持分法による投資利益（1,269億円 ）等によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約22453文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 製鉄 エンジニアリング ケミカル＆マテリアル システム ソリュー ション 売上収益 外部顧客への売上収益 8,010,655 381,600 243,327 232,513 8,868,097 8,868,097 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 65,689 27,632 17,506 79,058 189,887 △ 189,887 8,076,345 409,233 260,834 311,572 9,057,985 △ 189,887 8,868,097 セグメント利益(△は損失) ＜事業利益＞ 821,065 △ 1,340 15,390 35,588 870,704 △ 1,046 869,657 その他の損益項目 減価償却費及び償却費 346,758 3,379 8,566 8,727 367,431 △ 4,428 363,002 持分法による投資利益 130,081 130 1,340 20 131,572 12,754 144,326 セグメント資産 9,824,730 360,665 237,606 363,379 10,786,381 △ 71,754 10,714,627 その他の資産項目 持分法で 会計処理されている投資 1,357,813 4,324 30,459 142 1,392,740 145,195 1,537,936 資本的支出 473,901 5,663 9,636 3,390 492,592 △ 4,876 487,716 セグメント負債 ＜有利子負債＞ 2,674,600 17,201 9,787 21,555 2,723,144 △ 11,500 2,711,644 (注) １．セグメント利益の調整額 △1,046百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 11,967百万円 、及びセグメント間取引消去等 △13,013百万円 が含まれている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8980文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略している 。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当期の世界経済は、インフレ及び金融引締めの長期化等の影響により、下押し圧力が継続しました。日本経済については、持ち直しが期待されたものの、内需は力強さを欠いたまま推移しました。こうした経済状況の下、世界の鉄鋼需給は、未曾有の厳しい経営環境が一段と悪化する危機的な状況が継続しました。需要の低迷に加え、中国経済の減速による需給ギャップの拡大を受けた過剰生産・輸出増加は構造的であり改善の兆しがなく、不透明感が一層増しています。 当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、他社に先んじて収益構造改革を進め、いかなる経営環境にあっても実力ベース連結事業利益 （※） 6,000億円以上を確保し得る収益構造の構築に向け、諸施策に取り組んできました。2024年度以降、中長期経営計画策定時の想定を上回る規模とスピードで経営環境が悪化しているものの、他社に先駆けて取り組んできた各種の構造対策や収益改善施策が奏功し、世界の同業他社に対し相対的に高水準の収益力を維持しています。 （※）事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。 当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は ８兆6,955億円 （前期は ８兆8,680億円 ）、事業利益は 6,832億円 （前期は 8,696億円 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 3,502億円 （前期は 5,493億円 ）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。…