事業の内容
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/ 原文長 約3764文字
５．本合併後の会社の資本金・事業の内容等 商号 新日鐵住金株式会社 （英名：NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION） 本店の所在地 東京都千代田区 代表者の氏名 代表取締役社長 進藤孝生 資本金の額 4,195億円 純資産の額 現時点では確定していない。 総資産の額 現時点では確定していない。 事業の内容 製鉄、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業 ＊２ 当社は、本契約に基づく株式売買に必要な手続きを全て完了し、平成30年６月１日にOvako ABを完全子会社とした。 ＊３ 日新製鋼㈱との株式交換について 当社と日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」という。）は、当社グループの経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、シナジーの最大化を早期に実現するべく、平成30年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、平成31年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行い、日新製鋼を当社の完全子会社とすること（以下「本完全子会社化」という。）を決定し、平成30年５月16日付で、本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を両社間で締結した。本株式交換の概要は、下記のとおりである。 本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、日新製鋼については、平成30年12月頃に開催予定の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成31年１月１日を効力発生日として行われる予定である。 また、本株式交換の効力発生日に先立ち、日新製鋼の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において平成30年12月26日に上場廃止（最終売買日は平成30年12月25日）となる予定である。 本株式交換に伴い、当社は、米国1933年証券法に基づき、本株式交換を承認する日新製鋼の臨時株主総会に先立って、Form F-4による登録届出書を米国証券取引委員会に提出する。 なお、新日鐵住金、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレス株式会社（以下「新日鐵住金ステンレス」という。）は、新日鐵住金グループのステンレス事業の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、平成30年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換が実行され本完全子会社化が行われた後の平成31年４月１日を目途に、新日鐵住金の特殊ステンレス事業（鋼板、形鋼）のうちの鋼板事業の一部及び日新製鋼のステンレス事業（鋼板、鋼管）のうちの鋼板事業を新日鐵住金ステンレスが承継すること（以下「本ステンレス鋼板事業統合」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3514文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針・経営戦略等） 世界の鉄鋼需要は、長期的に拡大していく見通しです。また、IT（AI・IoT・ビッグデータ等）の急速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及など、社会や産業が大きく変化しようとしています。一方、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、「パリ協定」が発効するなど、持続可能な社会の実現に対する企業の貢献が期待されています。 鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材です。従い鉄鋼業は、これからも長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たします。 このような社会や産業の変化の「メガトレンド」や鉄の果たし得る役割を踏まえ、当社が取り組むべき中長期の課題は次の５つと捉えております。 ● 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供 ● グローバル事業展開の強化・拡大 ● 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化 ● 鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装 ● 持続可能な社会の実現への貢献（SDGs） 当社は前述の課題に取り組むことにより、技術力、コスト競争力、グローバル対応力をより強化し、「鉄を極める」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向け進化を続けます。 これを実現するため、「2020年中期経営計画（2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手）」を策定しており、そのなかで当社の経営方針・経営戦略等をまとめております。その概要については以下のとおりです。 ＜2020年中期経営計画（平成30年３月２日公表）＞ 新日鐵住金グループの中期経営計画について ～つくる力を鍛え、メガトレンドを捉え、鉄を極める～ １．社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供 素材に求められる特性は、自動車分野での軽量化・電動化の進展や、電子材料分野での更なる軽・薄・短・小化と信頼性向上などのニーズを背景に、多様化・高度化しています。これに対し当社は、お客様ニーズの変化に対応した素材開発、及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大します。例えば、ハイテン鋼板、高効率電磁鋼板、高耐食シームレス鋼管、高圧水素用材料、高強度軌条等の高級鋼の安定供給や更なる機能向上によりお客様をサポートします。これらを通じお客様の価値創造に貢献し、売上の拡大を図ります。 また、当社の非鉄素材事業（化学・新素材）が持つ技術・商品と、鉄との有機的な連携により、お客様のマルチマテリアル化ニーズに応えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3514文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針・経営戦略等） 世界の鉄鋼需要は、長期的に拡大していく見通しです。また、IT（AI・IoT・ビッグデータ等）の急速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及など、社会や産業が大きく変化しようとしています。一方、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、「パリ協定」が発効するなど、持続可能な社会の実現に対する企業の貢献が期待されています。 鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材です。従い鉄鋼業は、これからも長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たします。 このような社会や産業の変化の「メガトレンド」や鉄の果たし得る役割を踏まえ、当社が取り組むべき中長期の課題は次の５つと捉えております。 ● 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供 ● グローバル事業展開の強化・拡大 ● 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化 ● 鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装 ● 持続可能な社会の実現への貢献（SDGs） 当社は前述の課題に取り組むことにより、技術力、コスト競争力、グローバル対応力をより強化し、「鉄を極める」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向け進化を続けます。 これを実現するため、「2020年中期経営計画（2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手）」を策定しており、そのなかで当社の経営方針・経営戦略等をまとめております。その概要については以下のとおりです。 ＜2020年中期経営計画（平成30年３月２日公表）＞ 新日鐵住金グループの中期経営計画について ～つくる力を鍛え、メガトレンドを捉え、鉄を極める～ １．社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供 素材に求められる特性は、自動車分野での軽量化・電動化の進展や、電子材料分野での更なる軽・薄・短・小化と信頼性向上などのニーズを背景に、多様化・高度化しています。これに対し当社は、お客様ニーズの変化に対応した素材開発、及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大します。例えば、ハイテン鋼板、高効率電磁鋼板、高耐食シームレス鋼管、高圧水素用材料、高強度軌条等の高級鋼の安定供給や更なる機能向上によりお客様をサポートします。これらを通じお客様の価値創造に貢献し、売上の拡大を図ります。 また、当社の非鉄素材事業（化学・新素材）が持つ技術・商品と、鉄との有機的な連携により、お客様のマルチマテリアル化ニーズに応えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2638文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、純資産及び当期のキャッシュ・フロー 当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の増加（544億円）、たな卸資産の増加（1,643億円）、投資有価証券の増加（550億円）等により、前期末（７兆2,619億円）から3,304億円増加し７兆5,924億円となりました。 負債については、有利子負債が２兆689億円と前期末（２兆1,048億円）から359億円減少した一方、支払手形及び買掛金の増加（468億円）、未払金の増加（667億円）、繰延税金負債の増加（148億円）等があり、前期末（３兆9,709億円）から1,060億円増加し４兆769億円となりました。 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益1,950億円による増加、配当金の支払いによる減少（662億円）に加え、その他有価証券評価差額金の増加(438億円)、非支配株主持分の増加（272億円）等により、前期末（３兆2,910億円）から2,244億円増加し３兆5,155億円となりました。なお、当期末の自己資本は３兆1,454億円となり、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.66倍となりました。 当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,898億円に減価償却費（3,407億円）等を加えた収入に対し、売上債権の増加（501億円）、たな卸資産の増加（1,628億円）等があり、4,588億円の収入（前年同期は4,842億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出（4,030億円）に対し、投資有価証券の売却による収入（399億円）等があり、3,534億円の支出（前年同期は3,437億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,054億円の収入（前年同期は1,405億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末及び当第２四半期末の配当（662億円）に加え、有利子負債の減少（359億円）等により、891億円の支出（前年同期は1,350億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は1,117億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2461文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注1） （注3） 連結財務諸表計上額 （注2） 製鉄 エンジニアリング 化学 新素材 システム ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 4,016,670 234,861 168,596 34,519 178,242 4,632,890 4,632,890 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,590 32,683 5,630 54,270 128,175 △ 128,175 4,052,261 267,545 174,227 34,519 232,512 4,761,065 △ 128,175 4,632,890 セグメント利益＜経常利益＞ 138,017 6,838 4,518 1,786 22,113 173,274 1,256 174,531 セグメント資産 6,716,970 248,628 146,406 30,584 200,252 7,342,843 △ 80,919 7,261,923 セグメント負債 ＜有利子負債＞ 2,092,610 6,066 7,400 8,790 1,177 2,116,045 △ 12,000 2,104,045 その他の項目 減価償却費 （注4） 294,008 2,653 6,110 2,116 4,174 309,064 △ 4,313 304,751 のれんの償却額 2,518 1,257 240 4,015 4,015 受取利息 5,566 124 19 16 133 5,860 △ 206 5,654 支払利息 17,831 118 98 135 28 18,212 △ 206 18,006 持分法投資利益又は損失（△） 70,723 655 920 21 72,320 6,859 79,180 持分法適用会社への投資額 931,342 4,056 19,749 32 955,181 76,571 1,031,752 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額（注5) 335,733 5,637 7,005 2,224 4,343 354,943 △ 3,905 351,038 （注）１. セグメント利益の調整額1,256百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,524百万円、㈱ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益629百万円、及びセグメント間取引消去等△5,897百万円が含まれている。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 ３. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去である。 ４.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5304文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日鉄住金物産㈱ 744,325 16.1 848,839 15.0 住友商事㈱ 675,417 14.6 772,942 13.6 ㈱メタルワン 592,146 10.4 （注） 総販売実績に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。 ４ 当連結会計年度において、製鉄セグメントの外部顧客に対する販売は、対前連結会計年度で9,666億円増加の４兆9,833億円となりました。これは平成29年３月13日の日新製鋼㈱の子会社化等によるものです。 なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当期の世界経済は、米国において、堅調な個人消費や労働市場の改善を背景に景気の着実な回復が継続し、欧州においても回復基調が続いたことに加え、中国では景気が安定的に推移し、新興国において緩やかな景気回復が継続したことから、全体として回復基調で推移しました。 日本経済は、個人消費・設備投資ともに底堅く、緩やかな回復が継続しました。 国内鉄鋼需要については、自動車向けや建築・土木向けなどを中心に堅調に推移しました。海外鉄鋼需要についても緩やかな伸長が継続しました。また、国際鉄鋼市況については、引き締まった需給環境等を背景に、概ね高い水準を維持しました。…