事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。 なお、これら５事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 平成29年３月31日現在、当社グループは、当社及び366社の連結子会社並びに113社の持分法適用関連会社により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 [製鉄事業] 条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業] 製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス [化学事業] ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9943文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針・経営戦略等） 当社グループは、平成27年度から平成29年度を実行期間とする「2017年中期経営計画」を策定しております（平成27年３月３日公表）。また、このうち、八幡製鐵所の鉄源工程の最適体制構築については、同所の総合的競争力強化を図る観点から、一部方案を見直しております（平成28年３月30日公表）。これらの概要についてはそれぞれ以下のとおりです。 ＜2017年中期経営計画（平成27年３月３日公表）＞ 新日鐵住金グループの中期経営計画について ～『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』の実現に向けて～ 2017年中期経営計画の概要 １．製鉄事業 （１）国内マザーミル競争力の強化 １）国内マザーミルの位置付けとその強化 国内製造拠点が、将来に亘り製鉄事業のマザーミルとして、鉄源の安定生産はもとより、技術開発並びにコスト・生産性改善の拠点としての進化を続け、国内外へのミドル・ハイエンド製品の安定供給と海外事業拠点への技術支援を行っていきます。 そのために、主力製鉄所が設立後40年以上を経過している現状を踏まえ、製鉄所等の「強化・再建」を基本経営課題に据えて、「設備」と「人」の両面で製造実力の強化策を推進します。 ２）鉄源工程の最適体制構築 全社での高出銑操業の追求等による鉄源設備稼働率の向上を図り、より小さい固定費で高い生産性を実現します。 ①現在推進中の君津製鐵所の高炉２基体制への移行（第３高炉休止）については計画通りに2015年度末目途に実行致します。 ②加えて今回、八幡製鐵所において以下の最適化施策を実施することと致しました。 ・戸畑第４高炉増出銑対策の実施、輸送線の設置による戸畑地区から小倉地区へ溶銑の供給（完成時期：2018年度中） ・社内の他製鉄所からの特殊鋼棒線用鋼片の供給 これにより小倉第２高炉を休止（休止時期：2018年度末 目途）し、併せて小倉地区製鋼効率化の実施（品質対応力・生産性で優位性のある第４連鋳機系列を活用、第３連鋳機系列休止（休止時期：2018年度末 目途）により、棒線品種の最適生産および競争力強化を図ります。 小倉地区での特殊鋼棒線製品の生産は現状水準を維持致します。 なお、和歌山第５高炉から稼働待機中の新第２高炉への切替えは、需要動向等も踏まえてタイムリーに実施出来るよう、稼働に向けた事前準備を開始します。 これらの施策により、激しい競争環境においても優位性を確保出来る体質を構築します。 （２）グローバル戦略の推進 当社が有する商品技術力・コスト競争力・供給ネットワークを活かし、高級鋼を軸にグローバルマーケットで当社ポジションの維持拡大を追求していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9943文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針・経営戦略等） 当社グループは、平成27年度から平成29年度を実行期間とする「2017年中期経営計画」を策定しております（平成27年３月３日公表）。また、このうち、八幡製鐵所の鉄源工程の最適体制構築については、同所の総合的競争力強化を図る観点から、一部方案を見直しております（平成28年３月30日公表）。これらの概要についてはそれぞれ以下のとおりです。 ＜2017年中期経営計画（平成27年３月３日公表）＞ 新日鐵住金グループの中期経営計画について ～『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』の実現に向けて～ 2017年中期経営計画の概要 １．製鉄事業 （１）国内マザーミル競争力の強化 １）国内マザーミルの位置付けとその強化 国内製造拠点が、将来に亘り製鉄事業のマザーミルとして、鉄源の安定生産はもとより、技術開発並びにコスト・生産性改善の拠点としての進化を続け、国内外へのミドル・ハイエンド製品の安定供給と海外事業拠点への技術支援を行っていきます。 そのために、主力製鉄所が設立後40年以上を経過している現状を踏まえ、製鉄所等の「強化・再建」を基本経営課題に据えて、「設備」と「人」の両面で製造実力の強化策を推進します。 ２）鉄源工程の最適体制構築 全社での高出銑操業の追求等による鉄源設備稼働率の向上を図り、より小さい固定費で高い生産性を実現します。 ①現在推進中の君津製鐵所の高炉２基体制への移行（第３高炉休止）については計画通りに2015年度末目途に実行致します。 ②加えて今回、八幡製鐵所において以下の最適化施策を実施することと致しました。 ・戸畑第４高炉増出銑対策の実施、輸送線の設置による戸畑地区から小倉地区へ溶銑の供給（完成時期：2018年度中） ・社内の他製鉄所からの特殊鋼棒線用鋼片の供給 これにより小倉第２高炉を休止（休止時期：2018年度末 目途）し、併せて小倉地区製鋼効率化の実施（品質対応力・生産性で優位性のある第４連鋳機系列を活用、第３連鋳機系列休止（休止時期：2018年度末 目途）により、棒線品種の最適生産および競争力強化を図ります。 小倉地区での特殊鋼棒線製品の生産は現状水準を維持致します。 なお、和歌山第５高炉から稼働待機中の新第２高炉への切替えは、需要動向等も踏まえてタイムリーに実施出来るよう、稼働に向けた事前準備を開始します。 これらの施策により、激しい競争環境においても優位性を確保出来る体質を構築します。 （２）グローバル戦略の推進 当社が有する商品技術力・コスト競争力・供給ネットワークを活かし、高級鋼を軸にグローバルマーケットで当社ポジションの維持拡大を追求していきます。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注1） （注3） 連結財務諸表計上額 （注2） 製鉄 エンジニアリング 化学 新素材 システム ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 4,241,521 288,088 176,360 36,280 165,178 4,907,429 4,907,429 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,402 27,639 5,463 53,762 129,267 △ 129,267 4,283,923 315,727 181,823 36,280 218,941 5,036,697 △ 129,267 4,907,429 セグメント利益＜経常利益＞ 160,088 12,163 1,093 3,073 19,493 195,912 5,017 200,929 セグメント資産 5,862,481 254,243 146,620 30,498 175,767 6,469,611 △ 44,568 6,425,043 セグメント負債 ＜有利子負債＞ 1,997,699 3,347 9,087 10,671 1,463 2,022,270 △ 15,207 2,007,063 その他の項目 減価償却費 （注4） 298,280 2,819 5,441 2,457 3,942 312,940 △ 4,664 308,276 のれんの償却額 1,833 1,466 198 3,498 3,498 受取利息 5,619 93 22 160 5,899 △ 199 5,700 支払利息 20,018 32 88 109 59 20,309 △ 199 20,110 持分法投資利益又は損失（△） 30,461 765 1,637 32 32,897 11,284 44,181 持分法適用会社への投資額 842,499 3,518 20,284 11 866,313 108,117 974,431 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額（注5) 289,190 3,676 8,755 1,663 4,715 308,001 △ 3,358 304,643 （注）１. セグメント利益の調整額5,017百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益7,628百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益3,631百万円、及びセグメント間取引消去等△6,243百万円が含まれている。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 ３. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約579文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円) 製鉄 4,241,521 4,016,670 エンジニアリング 288,088 234,861 化学 176,360 168,596 新素材 36,280 34,519 システムソリューション 165,178 178,242 合計 4,907,429 4,632,890 (注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。 前連結会計年度 当連結会計年度 輸出販売高(百万円) 輸出割合(％) 輸出販売高(百万円) 輸出割合(％) 1,903,846 38.8 1,676,909 36.2 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。 ２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。 輸出先 前連結会計年度(％) 当連結会計年度(％) アジア 63.7 62.2 中近東 6.5 8.0 欧州 5.3 4.9 北米 12.0 10.7 中南米 9.0 10.6 アフリカ 2.4 2.6 大洋州 1.0 1.0 合計 100.0 100.0 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。