事業の内容
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４．本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等（2019年３月31日時点） 商号 新日鐵住金株式会社 （英文名：NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION） 本店の所在地 東京都千代田区 代表者の氏名 代表取締役社長 進藤 孝生 資本金の額 4,195億円 資本合計額 36,073億円（連結ベース） 資産合計額 80,495億円（連結ベース） 事業内容 製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業 ＊６ 当社による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等について １．当社による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等に関する契約の締結 当社及び山陽特殊製鋼株式会社（以下「山陽特殊製鋼」という。）は、2019年３月を目途に当社が山陽特殊製鋼を子会社化（以下「本子会社化」という。）し、当社が2018年６月１日付で完全子会社化したOvako AB社（スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー。以下「Ovako」という。）との３社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築についての検討を進めてきた。両社は、本子会社化の具体的な方法、当社の山陽特殊製鋼に対する出資の条件等について協議が整ったことから、2018年８月２日開催のそれぞれの取締役会決議に基づき、同日付で、契約（以下「本子会社化等に関する契約」という。）を締結した。 両社は、本子会社化等に関する契約に基づき、2019年３月28日に、以下の取引を実施した。 ①山陽特殊製鋼がOvako株式（Ovakoの完全親会社であるTriako Holdco AB（所在地: c/o Ovako AB, Box 1721,111 87 Stockholm, Sweden）の発行済株式をいう。以下同じ。）の全部の取得のための資金調達を目的に行う、当社を引受人とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）。これにより、当社の山陽特殊製鋼に対する議決権所有割合が、本第三者割当増資前の15.3％から51.5％（2019年３月31日時点の山陽特殊製鋼の株主名簿を基準に算出しており、また、当社の連結子会社による間接所有分を含む。）となり、その結果、山陽特殊製鋼は当社の連結子会社となった。 ②当社から山陽特殊製鋼に対するOvako株式の全部の譲渡（以下「本株式譲渡」といい、本子会社化と併せて「本子会社化等」という。） 本子会社化については、事前に、必要な国内外の競争当局の承認を得ている。また、本第三者割当増資については、2019年２月28日開催の山陽特殊製鋼臨時株主総会での承認を得ている。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針・経営戦略等） 世界の鉄鋼需要は、長期的に拡大していく見通しです。また、IT（AI・IoT・ビッグデータ等）の急速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及など、社会や産業が大きく変化しようとしています。一方、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、「パリ協定」が発効するなど、持続可能な社会の実現に対する企業の貢献が期待されています。 鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材です。従い鉄鋼業は、これからも長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たします。 このような社会や産業の変化の「メガトレンド」や鉄の果たし得る役割を踏まえ、当社が取り組むべき中長期の課題は次の５つと捉えております。 ● 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供 ● グローバル事業展開の強化・拡大 ● 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化 ● 鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装 ● 持続可能な社会の実現への貢献（SDGs） 当社は前述の課題に取り組むことにより、技術力、コスト競争力、グローバル対応力をより強化し、「鉄を極める」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向け進化を続けます。 これを実現するため、「2020年中期経営計画（2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手）」を策定しており、そのなかで当社の経営方針・経営戦略等をまとめております。その概要については以下のとおりです。 ＜2020年中期経営計画（2018年３月２日公表）＞ 新日鐵住金グループの中期経営計画について ～つくる力を鍛え、メガトレンドを捉え、鉄を極める～ １．社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供 素材に求められる特性は、自動車分野での軽量化・電動化の進展や、電子材料分野での更なる軽・薄・短・小化と信頼性向上などのニーズを背景に、多様化・高度化しています。これに対し当社は、お客様ニーズの変化に対応した素材開発、及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大します。例えば、ハイテン鋼板、高効率電磁鋼板、高耐食シームレス鋼管、高圧水素用材料、高強度軌条等の高級鋼の安定供給や更なる機能向上によりお客様をサポートします。これらを通じお客様の価値創造に貢献し、売上の拡大を図ります。 また、当社の非鉄素材事業（化学・新素材）が持つ技術・商品と、鉄との有機的な連携により、お客様のマルチマテリアル化ニーズに応えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3514文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針・経営戦略等） 世界の鉄鋼需要は、長期的に拡大していく見通しです。また、IT（AI・IoT・ビッグデータ等）の急速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及など、社会や産業が大きく変化しようとしています。一方、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、「パリ協定」が発効するなど、持続可能な社会の実現に対する企業の貢献が期待されています。 鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材です。従い鉄鋼業は、これからも長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たします。 このような社会や産業の変化の「メガトレンド」や鉄の果たし得る役割を踏まえ、当社が取り組むべき中長期の課題は次の５つと捉えております。 ● 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供 ● グローバル事業展開の強化・拡大 ● 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化 ● 鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装 ● 持続可能な社会の実現への貢献（SDGs） 当社は前述の課題に取り組むことにより、技術力、コスト競争力、グローバル対応力をより強化し、「鉄を極める」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向け進化を続けます。 これを実現するため、「2020年中期経営計画（2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手）」を策定しており、そのなかで当社の経営方針・経営戦略等をまとめております。その概要については以下のとおりです。 ＜2020年中期経営計画（2018年３月２日公表）＞ 新日鐵住金グループの中期経営計画について ～つくる力を鍛え、メガトレンドを捉え、鉄を極める～ １．社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供 素材に求められる特性は、自動車分野での軽量化・電動化の進展や、電子材料分野での更なる軽・薄・短・小化と信頼性向上などのニーズを背景に、多様化・高度化しています。これに対し当社は、お客様ニーズの変化に対応した素材開発、及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大します。例えば、ハイテン鋼板、高効率電磁鋼板、高耐食シームレス鋼管、高圧水素用材料、高強度軌条等の高級鋼の安定供給や更なる機能向上によりお客様をサポートします。これらを通じお客様の価値創造に貢献し、売上の拡大を図ります。 また、当社の非鉄素材事業（化学・新素材）が持つ技術・商品と、鉄との有機的な連携により、お客様のマルチマテリアル化ニーズに応えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2994文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー 当期末の連結総資産は、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会社化等による営業債権及びその他の債権の増加（1,362億円）、棚卸資産の増加（1,672億円）、有形固定資産の増加（1,228億円）に対し、投資有価証券の公正価値の減少や売却を主因とした非流動資産のその他の金融資産の減少（1,949億円）等により、前期末（７兆7,561億円）から2,933億円増加し８兆495億円となりました。 負債については、有利子負債が２兆3,692億円と前期末（２兆1,577億円）から2,114億円増加したこと等があり、前期末（４兆2,312億円）から2,109億円増加し４兆4,421億円となりました。 資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益2,511億円による増加、配当金の支払いによる減少（707億円）、株式交換等による自己株式の処分等による増加（733億円）に加え、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の減少（866億円）、在外営業活動体の換算差額の減少（605億円）等により、前期末（３兆5,248億円）から824億円増加し３兆6,073億円となりました。 なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆2,307億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.73倍となりました。 当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益2,487億円に減価償却費及び償却費（4,086億円）や事業再編損（494億円）の加算がある一方、棚卸資産の増加（1,294億円）や法人所得税の支払い（808億円）等もあり、4,523億円の収入（前年同期は4,855億円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約22003文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 小計 調整額 (注１) (注２) 合計 IFRS 調整額 連結 財務諸表計上額 製鉄 エンジニアリング ケミカル＆マテリアル システム ソリュー ション 売上収益 外部顧客への売上収益 4,983,335 260,908 234,108 190,310 5,668,663 5,668,663 44,302 5,712,965 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 33,910 33,360 3,709 53,889 124,868 △ 124,868 5,017,245 294,268 237,817 244,200 5,793,531 △ 124,868 5,668,663 44,302 5,712,965 セグメント利益 ＜事業利益＞ 245,708 9,110 17,399 23,292 295,510 2,030 297,541 △ 8,840 288,700 その他の損益項目 金融収益 4,983 180 38 146 5,348 △ 202 5,146 2,498 7,644 金融費用 20,080 44 172 11 20,309 △ 202 20,106 4,477 24,584 減価償却費及び償却費 330,393 2,489 7,329 4,646 344,859 △ 4,140 340,719 25,845 366,565 持分法による投資利益 116,408 378 148 △ 10 116,925 5,750 122,675 △ 57,018 65,657 セグメント資産 7,003,681 247,696 184,988 223,601 7,659,967 △ 67,554 7,592,413 163,721 7,756,134 その他の資産項目 持分法で 会計処理されている投資 950,887 4,393 24,843 17 980,142 83,614 1,063,757 △ 264,517 799,239 資本的支出 390,623 6,301 8,497 7,638 413,061 △ 1,130 411,930 11,497 423,428 セグメント負債 ＜有利子負債＞ 2,057,997 8,313 11,519 3,693 2,081,524 △ 12,527 2,068,996 88,759 2,157,755 (注) １．セグメント利益の調整額2,030百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,929百万円、及びセグメント間取引消去等△3,899百万円が含まれている。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6382文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日鉄住金物産㈱ 849,244 14.9 1,170,241 18.9 住友商事㈱ 772,942 13.5 762,888 12.3 ㈱メタルワン 592,146 10.4 631,639 10.2 ４ 2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しました。 なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当期の世界経済は、中国において景気の減速傾向が見られたものの、米国では景気が底堅く推移したことに加え、新興国経済も総じて安定基調を維持したことから、全体としては緩やかな成長が継続しました。日本経済は、雇用環境が引き続き好調に推移したほか、設備投資も増加し、緩やかな回復が継続しました。 国内鉄鋼需要については、自動車向け等で堅調に推移し、海外鉄鋼需要については、全体として増加基調となりました。国内市況については、底堅い需要を背景に、概ね高い水準を維持した一方、海外市況については、第３四半期において一時的に下落したものの、全体としては堅調に推移しました。…