事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。 連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。 また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1) 日本 [主な関係会社] ① Mipox株式会社 ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。 ② 有限会社大久保鉄工所 受託事業 主要な事業は、受託研磨加工等であります。 (2) マレーシア [主な関係会社] MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. 製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。 (3) 中国 [主な関係会社] MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd. 製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。 (4) その他 [主な関係会社] ① MIPOX International Corporation ② MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd. 製品事業 主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。 (注) ① 製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。 ② 加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。 ③ 当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。 ④ 委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。 ① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現 安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズにMipoxのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。 受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてMipoxにしか出来ない付加価値を提供してまいります。 製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事業で最先端のニーズに対応してまいります。 さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいります。 ② 経営基盤の強化における取組み 当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。 現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げを行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再編を行ってまいります。 このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。 ③ スマートファクトリー化の加速 人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいります。 その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。組織内でのDX人材を中長期的に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファクトリー化に向けた動きをより加速させることができます。 ④ カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応 カスタマーエクスペリエンス（CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。 ① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現 安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズにMipoxのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。 受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてMipoxにしか出来ない付加価値を提供してまいります。 製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事業で最先端のニーズに対応してまいります。 さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいります。 ② 経営基盤の強化における取組み 当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。 現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げを行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再編を行ってまいります。 このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。 ③ スマートファクトリー化の加速 人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいります。 その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。組織内でのDX人材を中長期的に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファクトリー化に向けた動きをより加速させることができます。 ④ カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応 カスタマーエクスペリエンス（CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5184文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、40年ぶりのインフレを迎え、日本銀行によるマイナス金利を含む大規模緩和政策の解除など、経済環境に大きな変化が生じております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中東ではイスラエルを中心とした紛争等、世界的な地政学的リスクが高まっております。それらの影響を受け、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等、不安定な世界情勢が続いております。 このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からのエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。 当社グループの事業環境におきましては、当連結会計年度上半期は前連結会計年度下期から継続していた主要な顧客マーケットである半導体、ハードディスク、光ファイバー関連市場の低迷により、売上高および各段階利益が減少しました。一方、当連結会計年度下半期に顧客の在庫調整の一巡等もあり、回復基調に移行しハイテク関連製品の売上高は増加傾向にあります。受託事業については、エレクトロニクス製品を中心にエンド製品の需要変動が大きく、新たに一般研磨受託領域である有限会社大久保鉄工所を取得したことで、受託ニーズのボラティリティ低減を図っております。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高93億54百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失は４億42百万円(前年同期は営業利益２億12百万円)、経常損失は１億86百万円(前年同期は経常利益４億26百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は４億８百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ・ 製品事業 製品事業の売上高は、76億18百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント損失は75百万円（前年同期は７億53百万円のセグメント利益）となりました。一般研磨関連製品は、安定的な推移の売上を継続しております。ハイテク関連製品は、上半期は光ファイバー用途、ハードディスク用途、半導体用途それぞれが低調な売上高となりました。下半期から回復基調にありますが、上半期における減収の影響が大きく、通期において減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1439文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 製品事業 受託事業 合計 売上高 日本 3,482,353 2,045,776 5,528,129 5,528,129 アジア 3,231,239 14,572 3,245,811 3,245,811 北米 1,009,042 15,693 1,024,736 1,024,736 欧州 214,695 4,600 219,295 219,295 その他の地域 11,207 11,207 11,207 顧客との契約から生じる収益 7,948,538 2,080,642 10,029,181 10,029,181 外部顧客への売上高 7,948,538 2,080,642 10,029,181 10,029,181 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,948,538 2,080,642 10,029,181 10,029,181 セグメント利益又は損失(△) 753,042 △ 540,060 212,982 212,982 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致 しております。 ２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。 また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。…