事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1) 日本 [主な関係会社] ①Mipox株式会社 ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。 ②日本研紙株式会社 ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。 (2) マレーシア [主な関係会社] MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託コンバーティング等であります。 (3) 中国 [主な関係会社] ①MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. ②MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託コンバーティング等であります。 (4) タイ [主な関係会社] Mipox (Thailand) Co., Ltd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、研磨ディスク、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託コンバーティング等であります。 (5) その他 [主な関係会社] ①MIPOX International Corporation ②MIPOX Asia Pte. Ltd. ③MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。 (注) ① 原材料および製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。 ② 加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。 ③ 当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。 ④ 委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。 ① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現 安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、当該分野への強化として当社前々期に新設したCSE本部 ( ※ CSE =“Customer Success with Engineering”の略称)の営業・技術・製造を一体とした組織が、次世代パワー半導体分野やデータセンター分野（通信インフラの加速、クラウドサービスの増加）、電子デバイス分野への当社技術の活用における取組みを強化してまいりました。特に、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、世界的な電子デバイス関連の需要等が注目されており、当分野への当社技術の推奨や活用の強化を図ることが重要な課題であると認識しております。さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいります。 ② 経営基盤の強化における取組み 原材料調達におけるBCP強化策として、当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の 有効活用、原材料における複数購買および代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努め ております。また、新型コロナウィルス感染症拡大による国内外の不安定な需給バランスを当社グループ内で吸 収することが出来るよう在庫水準を見直し、資産効率とのバランスを考慮しながら在庫量の積み増しをしており ます。このような活動によりステークホルダーの皆さまへ安定的な供給を図っております。 ③ 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大による影響につきまして は、同感染症発生の初期段階より社長を本部長とした「危機管理対策本部 COVID-19」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化を行ってまいりました。従業員、お取引先様の健康と安全を最優先に、感染予防策の徹底を図っております。本社及び営業拠点勤務者には、従来より進めてきた社内DXを活用したテレワークの活用や場所を選ばない働き方を推奨し、出社に伴う通勤等においては各自の判断による時差通勤を実施するなど、徹底した感染防止策に取組んでまいりました。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。 ① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現 安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、当該分野への強化として当社前々期に新設したCSE本部 ( ※ CSE =“Customer Success with Engineering”の略称)の営業・技術・製造を一体とした組織が、次世代パワー半導体分野やデータセンター分野（通信インフラの加速、クラウドサービスの増加）、電子デバイス分野への当社技術の活用における取組みを強化してまいりました。特に、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、世界的な電子デバイス関連の需要等が注目されており、当分野への当社技術の推奨や活用の強化を図ることが重要な課題であると認識しております。さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいります。 ② 経営基盤の強化における取組み 原材料調達におけるBCP強化策として、当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の 有効活用、原材料における複数購買および代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努め ております。また、新型コロナウィルス感染症拡大による国内外の不安定な需給バランスを当社グループ内で吸 収することが出来るよう在庫水準を見直し、資産効率とのバランスを考慮しながら在庫量の積み増しをしており ます。このような活動によりステークホルダーの皆さまへ安定的な供給を図っております。 ③ 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大による影響につきまして は、同感染症発生の初期段階より社長を本部長とした「危機管理対策本部 COVID-19」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化を行ってまいりました。従業員、お取引先様の健康と安全を最優先に、感染予防策の徹底を図っております。本社及び営業拠点勤務者には、従来より進めてきた社内DXを活用したテレワークの活用や場所を選ばない働き方を推奨し、出社に伴う通勤等においては各自の判断による時差通勤を実施するなど、徹底した感染防止策に取組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の影響により、世界の貿易や観光による往来等が閉鎖され、外出自粛などによるヒト・モノ・カネの動きがストップしました。その結果、社会や経済活動の制約が強まり、企業収益や雇用環境が急速に悪化するとともに、個人消費も大きく落ち込みました。2020年4月に発出された緊急事態宣言解除後は、GoToトラベルやGoToイートなどの政策効果により経済活動に回復の兆しが見られたものの年明け後には再び緊急事態宣言の発出となり、感染症は収束に向かわず、再び不透明な先行きとなりました。 このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨くで世界を変える」ための取組みを強化してまいりました。特に営業拠点のホームオフィス化やシェアオフィスへの移転、本社オフィスにおきましても同じくシェアオフィスへ移転し、コスト効率を高めると同時に場所を選ばない働き方への転換をいたしました。さらに、従前より進めてきた社内のIT促進によるペーパーレス化やコミュニケーションの円滑化により、本社間接部門の社員や営業部門の社員の通勤時間等を削減し、時間の有効活用や仕事の業務効率向上、感染リスクの低減に努めてまいりました。工場の生産ライン等の職種を除き、多くの部門において場所と時間を選ばない働き方をスタンダードとし、テレワーク環境下におきましても、業務効率を上げながら企業運営を行うことができました。 当社グループの事業環境におきましては、当連結会計年度の前半に自動車市場停滞の影響を受けたものの、半導体市場は、感染症防止のためテレワークやリモート会議等の社会的な促進や普及により、データセンターやPC向け需要が増加し、ハードディスク、光ファイバーともに市況が堅調に推移いたしました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高73億61百万円(前年同期比0.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 製品事業 受託事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,832,354 506,147 7,338,502 7,338,502 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,832,354 506,147 7,338,502 7,338,502 セグメント利益又は損失(△) 78,786 △ 249,782 △ 170,995 △ 170,995 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。 ２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。 また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 製品事業 受託事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,416,949 944,718 7,361,667 7,361,667 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,416,949 944,718 7,361,667 7,361,667 セグメント利益 339,430 19,922 359,352 359,352 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。 また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。