事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1) 日本 [主な関係会社] ①Mipox株式会社 ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。 ②日本研紙株式会社 ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。 (2) マレーシア [主な関係会社] MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託コンバーティング等であります。 (3) 中国 [主な関係会社] ①MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. ②MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託コンバーティング等であります。 (4) タイ [主な関係会社] Mipox (Thailand) Co., Ltd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、研磨ディスク、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託コンバーティング等であります。 (5) その他 [主な関係会社] ①MIPOX International Corporation ②MIPOX Asia Pte. Ltd. ③MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。 (注) ① 原材料および製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。 ② 加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。 ③ 当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。 ④ 委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。 ① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現 安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しております。この課題に対処するために、技術的難易度の高い分野に特化した営業・技術・製造が一体となった組織「CSE」(※“Customer Success with Engineering”の略称)を新設いたしました。「CSE」が注力する分野の一つに、今後様々な分野で需要が期待される「パワーデバイス」や「高周波デバイス」向けの次世代半導体があります。次世代半導体を構成する加工が極めて困難な材料の加工プロセスにおいて、当社独自の技術で高付加価値の加工サービスを提供してまいります。このように当社独自の技術を活かした高付加価値の製品・サービスの開発を強化することにより、将来の安定利益の実現を図ってまいります。 ② 新たな事業、顧客の創出 当社事業に関連するエレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードや需給動向の変化が激しいことが課題と認識しております。今後、新たな事業分野および顧客開拓により、特定の業界・顧客に左右されない売上構成の確立を図ってまいります。具体的施策として、当社グループの国内の営業所８拠点を軸とした「エリア営業」の強化を図ってまいります。それぞれの営業拠点が各エリアに注力してコンタクト件数をあげると同時に、Mipox製品と日本研紙製品のクロスセリングを行うことで、事業分野および顧客の裾野を広げていまいります。技術的難易度の高い案件については、「CSE」がエリア営業をバックアップすることで、多様な顧客ニーズに包括的に応える体制を築いてまいります。 ③ 経営基盤を強化することによる変化への柔軟な対応 引き続き、ITの活用の推進を図り、より効率的なオペレーションを追求してまいります。加え、グループにおける価値観や働き方の多様性をさらに推進することにより、優秀な人材を確保し、多面的な観点から企業価値の向上に努めてまいります。その具体的な取り組みとして、能力開発・人材育成の面で、外部からプロフェッショナルを招聘し業務の一部を委託する試みをしております。このような試みは、当社のブランディングやマーケティングの分野においても実施してまいります。必要なマンパワーを必要な期間にだけ投入し一定の成果につなげる狙いで、短期のコストは発生するものの中長期的には必ず飛躍につながるアプローチを行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。 ① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現 安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しております。この課題に対処するために、技術的難易度の高い分野に特化した営業・技術・製造が一体となった組織「CSE」(※“Customer Success with Engineering”の略称)を新設いたしました。「CSE」が注力する分野の一つに、今後様々な分野で需要が期待される「パワーデバイス」や「高周波デバイス」向けの次世代半導体があります。次世代半導体を構成する加工が極めて困難な材料の加工プロセスにおいて、当社独自の技術で高付加価値の加工サービスを提供してまいります。このように当社独自の技術を活かした高付加価値の製品・サービスの開発を強化することにより、将来の安定利益の実現を図ってまいります。 ② 新たな事業、顧客の創出 当社事業に関連するエレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードや需給動向の変化が激しいことが課題と認識しております。今後、新たな事業分野および顧客開拓により、特定の業界・顧客に左右されない売上構成の確立を図ってまいります。具体的施策として、当社グループの国内の営業所８拠点を軸とした「エリア営業」の強化を図ってまいります。それぞれの営業拠点が各エリアに注力してコンタクト件数をあげると同時に、Mipox製品と日本研紙製品のクロスセリングを行うことで、事業分野および顧客の裾野を広げていまいります。技術的難易度の高い案件については、「CSE」がエリア営業をバックアップすることで、多様な顧客ニーズに包括的に応える体制を築いてまいります。 ③ 経営基盤を強化することによる変化への柔軟な対応 引き続き、ITの活用の推進を図り、より効率的なオペレーションを追求してまいります。加え、グループにおける価値観や働き方の多様性をさらに推進することにより、優秀な人材を確保し、多面的な観点から企業価値の向上に努めてまいります。その具体的な取り組みとして、能力開発・人材育成の面で、外部からプロフェッショナルを招聘し業務の一部を委託する試みをしております。このような試みは、当社のブランディングやマーケティングの分野においても実施してまいります。必要なマンパワーを必要な期間にだけ投入し一定の成果につなげる狙いで、短期のコストは発生するものの中長期的には必ず飛躍につながるアプローチを行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3025文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦問題や地政学的リスクなどで景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。一方、わが国の経済につきましては、企業収益の改善や所得環境の改善を背景に、個人消費の回復などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような中、当社グループは、新たな経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。 売上面においては、「製品事業」では、光ファイバー関連市場における売上、日本研紙製品の売上が増加した一方、ハードディスク関連市場の売上が減少しました。「受託事業」では、光学系特殊フィルムの受託塗布の需要減が主要因で売上が対前年同期比で大幅に減少しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比3.4%減の75億58百万円となりました。 損益面においては、売上の減少や売上構成差による利益減の影響に加え、適正在庫の見直しによるたな卸資産の評価損及び廃棄損１億３百万円の計上や人件費を中心に販管費が増加した結果、２億81百万円の営業損失（前年同期は３億86百万円の営業利益）を計上することとなりました。 経常利益は、為替差益の発生や貸倒引当金の戻入などがあったものの、２億53百万円の損失（前年同期は３億27百万円の経常利益）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であります日本研紙株式会社に対するのれん及び固定資産の減損損失５億79百万円を計上した結果、９億67百万円の損失（前年同期は２億65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ・ 製品事業 製品事業の売上高は、70億83百万円（前年同期比1.1%増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位:千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 製品事業 受託事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,009,467 816,914 7,826,382 7,826,382 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,009,467 816,914 7,826,382 7,826,382 セグメント利益 364,832 21,971 386,804 386,804 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。 また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位:千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 製品事業 受託事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,083,437 474,653 7,558,091 7,558,091 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,083,437 474,653 7,558,091 7,558,091 セグメント損失(△) △ 41,579 △ 239,581 △ 281,160 △ 281,160 (注) １．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。 ２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。 また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1951文字
２ 受託事業の販売実績が減少した主な理由は、主に光学系特殊フィルムの受託塗布の需要が減少したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて最も合理的と考えられる方法等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の状況 当社グループでは、コア技術である「塗る・切る・磨く」を軸に、当社保有の技術、設備、人員を最大限に活用し工場稼働率向上させるという考えのもと、「製品事業」及び「受託事業」を展開しております。 製品事業におきましては、ハードディスク関連市場をはじめとする精密研磨分野に加え、2016年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となったことにより、一般研磨分野においても幅広い製品の提供が可能となり、特定の分野に左右されにくい売上構成の確立を図ってまいりました。 当期は前期より光ファイバー関連市場、日本研紙製品の売上が増加した一方、主力であるハードディスク関連市場で売上が減少しました。利益率の高い製品の売上が減少することも当期の利益率減少の要因であると認識しております。今後、新たな中期経営方針のもと、「エンジニアリング」をキーワードに、お客様の成功を支える高付加価値製品の開発と展開を推し進め、特定の分野に左右されない利益体質を図ってまいります。 受託事業におきましては、受託塗布のみならず、受託スリットや受託研磨等のビジネス展開を図ってまいりました。当期は、前期に好調でありました受託塗布の売上が大幅に減少いたしました。また、準備を進めておりました長崎県長崎市の新工場の建設を、昨今の建設関連費用の急速な高騰などの理由により延期することといたしました。 今後も引き続き、お客様にとってのエンジニアリングパートナーになるべく、お客様のニーズに継続的に応え付加価値の高いサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。 b.…