事業の内容
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/ 原文長 約369文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 主 要 製 ・ 商 品 等 コンクリート関連事業 道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、 ゴムジョイント、環境関連商品等 建築設備機器関連事業 空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、 メンテナンス 不動産関連事業 賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約427文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。 公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。 また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。 今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1359文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などもあり、景気の下振れや2019年実施予定の消費税引き上げへの対応など、我が国の景気を下押しする不安要素も存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。 当社関連市場におきましても、具体的には、国土交通省の平成29年度道路関係予算において掲げられた東日本大震災や熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上による成長力の強化」及び「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の４分野に重点的に取り組む方針とともに、「無電柱化の推進」「道路施設の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「自転車通行空間の確保等を含む交通安全対策の推進」などに関連する公共事業や、2020年開催の東京オリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化してくるものと思われます。さらに、当社の無電柱化対策製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。当社としましてもこの方向性に沿う開発コンセプトをもつD.D.BOXシリーズ、S.D.BOXを適材適所に対応するメニューとして提案しながら、詳細な情報を入手し引き続き営業を強化しているところであります。また、ヒュームセプター等の環境製品につきましても、官民の環境への意識と理解が高まるなか、今後も周知活動に邁進する所存であります。 また、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題であり、下水道分野におきましても「管路の老朽化対策」が喫緊の課題となっております。このような環境から、引き続き円安に伴う原材料価格の高騰、海外景気の下振れ等のリスクが考えられつつも、当社製商品の需要は堅調に推移するものと見込んでおります。 次期といたしましては、昨年度までの課題を基に抜本的な具体策を明示し、行動しつつ、「持続可能な収益モデル」の早期確立のため、次期の経営方針として 「Challenge the New Stage！－高い向上心をもって羽ばたこう！」という社内スローガンを掲げ、引き続き、官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,702,547 585,844 60,348 2,348,740 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,702,547 585,844 60,348 2,348,740 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 27,152 31,868 27,322 32,038 セグメント資産 3,245,400 314,773 461,288 4,021,463 その他項目 減価償却費 64,940 188 11,975 77,104 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 53,331 350 53,681 （注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,763,621 764,306 61,775 2,589,703 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,763,621 764,306 61,775 2,589,703 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 26,990 53,346 30,397 56,753 セグメント資産 3,188,620 477,737 453,000 4,119,357 その他項目 減価償却費 66,512 298 11,626 78,437 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 287,709 327 8,559 296,596 （注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％) コンクリート関連事業 1,763,621 103.6 建築設備機器関連事業 764,306 130.5 不動産関連事業 61,775 102.4 合計 2,589,703 110.3 (注) １ 金額は販売価格により記載しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。