事業の内容
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(5) 主な事業の内容：不動産開発・不動産売買・賃貸・仲介・管理・コンサルティング (6) 当社との関係：資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。 ④譲渡の日程 (1) 取締役会決議日：2024年８月９日 (2) 契約締結日：2024年８月26日 (3) 物件引渡期日：2025年８月(予定) ⑤当該事象の損益に与える影響額 上記の固定資産の譲渡に伴い、2026年３月期第２四半期に譲渡益である136,874千円を特別利益に計上する予定であります。 (貸借対照表関係) ※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末日残高に含まれております。 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日) 受取手形 17,645千円 電子記録債権 電子記録債務 16,884 〃 1,488 〃 ※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務 (1) 担保に供している資産 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日) 建物 289,239千円 281,948千円 土地 566,111 〃 566,111 〃 855,350千円 848,059千円 (2) 上記に対応する債務 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日) 短期借入金 700,000千円 450,000千円 １年内返済予定長期借入金 47,664 〃 56,844 〃 長期借入金 326,802 〃 279,138 〃 1,074,466千円 785,982千円 上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は908,000千円であります。 上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は 908,000千円であります。 ※３ 当座貸越契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。 これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日) 当座貸越極度額 1,200,000千円 1,200,000千円 借入金実行残高 1,000,000 〃 650,000 〃 差引残高 200,000千円 550,000千円 ※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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５ 各部門の経営方針達成状況、課題、問題点の聴取 ６ 監査室の会議へ参加、監査結果の聴収及び意見交換 ７ 法令・規程及び労働関連法令遵守状況確認 ８ 会計監査人と意見交換及び説明聴収 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査業務にあたっております。監査役会や経理財務部等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、業務監査、内部統制監査等を実施し、各事業所の適正な業務運営、改善状況を評価・監視するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に協議することで、監査の有効性と効率性を高めております。 監査室から取締役会並びに監査役会に対して、直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長並びに常勤監査役とは緊密な連携をとっており、代表取締役社長から取締役会へ、常勤監査役から監査役会への内部監査の状況の報告は行っております。 また、監査室以外に、「コーポレートガバナンス・コンプライアンス推進チーム」を設け、当社の統治機能の更なる充実を図っております。 ③ 会計監査の状況 イ 監査法人の名称 監査法人アイ・ピー・オー ロ 継続監査期間 ６年間 ハ 業務を執行した公認会計士 日野 利泰 梅田 浩章 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社の業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる体制が整っていること、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 ヘ 監査役及び監査役会における監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当事業年度の監査法人の職務の執行は適正であると確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度 当事業年度 監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円) 監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円) 16,500 16,500 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。 (2) 経営環境 ① 企業構造 当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。 ② 市場環境 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。 ③ 顧客動向 当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。 ④ その他 当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。 また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。 今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるといった状況となっております。 このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「Beyond innovation ― 革新のその先へ ― 」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。 当事業年度においては、全国的な原材料や物流費の高騰により、官公庁が発注する工事については、予算は減っていないものの資材を含む工事費が拡大され、予定していた工事の規模は見直され縮小となることが見受けられました。 このような環境の中、コンクリート関連事業におきましては、マンホール・ピアス・ヒュームセプター等が業績を牽引し、道路製品を中心に引き合いは徐々に増加していきました。 コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。 当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。 環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2025年３月期には総販売台数が1,400基に達し、非常に高い評価を戴いております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 一時点で移転される財 1,862,106 148,700 2,010,807 一定の期間にわたり移転 される財 3,720 1,001,991 1,005,711 顧客との契約から生じる 収益 1,865,826 1,150,691 3,016,518 その他の収益 115,725 115,725 外部顧客への売上高 1,865,826 1,150,691 115,725 3,132,244 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,865,826 1,150,691 115,725 3,132,244 セグメント利益 24,993 59,727 40,200 124,921 セグメント資産 3,434,554 904,296 1,752,122 6,090,972 その他項目 減価償却費 63,248 509 27,558 91,316 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 99,862 13,482 113,344 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 一時点で移転される財 2,019,447 134,839 2,154,287 一定の期間にわたり移転 される財 3,720 1,128,097 1,131,817 顧客との契約から生じる 収益 2,023,167 1,262,937 3,286,104 その他の収益 116,444 116,444 外部顧客への売上高 2,023,167 1,262,937 116,444 3,402,549 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,023,167 1,262,937 116,444 3,402,549 セグメント利益 69,448 114,096 38,947 222,492 セグメント資産 3,447,606 682,845 1,729,252 5,859,705 その他項目 減価償却費 55,343 708 26,617 82,669 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,118 1,478 3,779 61,376