事業の内容
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/ 原文長 約353文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 主 要 製 ・ 商 品 等 コンクリート関連事業 道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、 ゴムジョイント、環境関連製品等 建築設備機器関連事業 空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、 メンテナンス 不動産関連事業 自社所有の不動産賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1271文字
５ 各部門の経営方針達成状況、課題、問題点の聴取 ６ 監査室の会議へ参加、監査結果の聴収及び意見交換 ７ 法令・規程及び労働関連法令遵守状況確認 ８ 会計監査人と意見交換及び説明聴収 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査業務にあたっております。監査役会や経理財務部等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、業務監査、内部統制監査等を実施し、各事業所の適正な業務運営、改善状況を評価・監視するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に協議することで、監査の有効性と効率性を高めております。 監査室から取締役会並びに監査役会に対して、直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長並びに常勤監査役とは緊密な連携をとっており、代表取締役社長から取締役会へ、常勤監査役から監査役会への内部監査の状況の報告は行っております。 また、監査室以外に、「コーポレートガバナンス・コンプライアンス推進チーム」を設け、当社の統治機能の更なる充実を図っております。 ③ 会計監査の状況 イ 監査法人の名称 監査法人アイ・ピー・オー ロ 継続監査期間 ７年間 ハ 業務を執行した公認会計士 日野 利泰 西村 幸平 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社の業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる体制が整っていること、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 ヘ 監査役及び監査役会における監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当事業年度の監査法人の職務の執行は適正であると確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度 当事業年度 監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円) 監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円) 16,500 16,860 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。 (2) 経営環境 ① 企業構造 当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。 ② 市場環境 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。 ③ 顧客動向 当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。 ④ その他 当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。 また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。 今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩ずつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4621文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があるといった状況となっております。 当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。 このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。 コンクリート関連事業の製品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることを従前より謳っております。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。今後の販売に向けてＰＲを強化して参ります。 当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。 環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は増えており、引き続き非常に高い評価を戴いております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 一時点で移転される財 2,019,447 134,839 2,154,287 一定の期間にわたり移転 される財 3,720 1,128,097 1,131,817 顧客との契約から生じる 収益 2,023,167 1,262,937 3,286,104 その他の収益 116,444 116,444 外部顧客への売上高 2,023,167 1,262,937 116,444 3,402,549 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,023,167 1,262,937 116,444 3,402,549 セグメント利益 69,448 114,096 38,947 222,492 セグメント資産 3,447,606 682,845 1,729,252 5,859,705 その他項目 減価償却費 55,343 708 26,617 82,669 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,118 1,478 3,779 61,376 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 一時点で移転される財 2,294,276 141,382 2,435,659 一定の期間にわたり移転 される財 3,720 1,376,975 1,380,695 顧客との契約から生じる 収益 2,297,996 1,518,357 3,816,354 その他の収益 117,527 117,527 外部顧客への売上高 2,297,996 1,518,357 117,527 3,933,881 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,297,996 1,518,357 117,527 3,933,881 セグメント利益 213,992 122,452 41,832 378,276 セグメント資産 3,265,379 677,705 1,706,751 5,649,836 その他項目 減価償却費 61,094 339 26,023 87,457 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 91,250 3,522 94,773
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3286文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 神戸都市振興サービス株式会社 458,644 11.7 当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 イ 貸倒引当金 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状況が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ロ 棚卸資産 棚卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、棚卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ハ 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ニ 固定資産の減損処理 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この回収可能価額の算定には、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、帳簿価額の回収可否について判定を行っております。また当社は管理会計上、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業の各収益不動産物件を単位として資産をグルーピングし、損益状況の把握を行っております。…