配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。 株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定しています。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。内部留保資金については将来を見据えた研究開発や成長投資などのために活用してまいります。 配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき50円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金50円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき100円となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2019年７月29日 4,830 50.00 取締役会決議 2020年３月27日 4,830 50.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約90文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ガラス事業 6,482 合計 6,482 （注）従業員数は、就業人員です。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。 ②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況 a.当社企業統治体制の概要 当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総 会、取締役、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執 行に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。 b.取締役・取締役会 当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。 取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。 このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。 なお、提出日現在（2020年３月30日）、取締役会は社内取締役６名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役３名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。 取締役会議長 有岡雅行（代表取締役取締役会長） 取締役 松本元春（代表取締役社長）、竹内宏和、佐伯彰久、津田幸一、山崎博樹 社外取締役 森修一、裏出令子、伊藤博之 また、上記構成員の他、取締役会には全ての監査役が出席しています。 c.執行役員 当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役 社長が兼任）の他、提出日現在（2020年３月30日）、18名（うち、４名は取締役が兼任）が就任しており、社 長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。その構成員は以下のと おりです。 社長執行役員 松本元春（代表取締役社長） 専務執行役員 竹内宏和（取締役） 常務執行役員 佐伯彰久（取締役）、津田幸一（取締役）、山崎博樹（取締役）、岸本暁、中村憲生、松宮 晴樹、加埜智典 執行役員 野村博明、久保正也、角見昌昭、森井守、高畑正司、堀内拓男、小林正宏、金谷仁、中島利 幸、織田英孝 d.経営会議 経営会議は、会社の経営上の重要案件等及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行 っています。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約3094文字
（６）【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ニプロ株式会社 大阪府大阪市北区本庄西三丁目９番３号 12,580 13.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,615 8.92 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,047 6.26 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,493 2.58 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,016 2.09 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,717 1.78 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,627 1.68 株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号 1,617 1.67 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,436 1.49 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,343 1.39 39,496 40.88 （注）１．当社は、自己株式を2,904,626株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。 ２ ． 2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書 において、株式会社三菱UFJ銀行他５社が2019年11月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい ますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状 況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 195 0.20 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,955 1.96 MUFGセキュリティーズEMEA Ropemaker Place,25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom 800 0.80 三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,318 1.…