配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。 株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定します。また、時機に応じて弾力的な還元策も検討してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度の配当については、１株につき50円の期末配当を実施しました。 なお、当社は株式併合（平成29年７月１日付 普通株式５株につき１株の割合で併合）前の平成29年６月30日を基準日として１株当たり８円（株式併合後換算40円）の中間配当を実施しています。よって、株式併合後換算の当事業年度の年間配当額は、１株につき90円となり、同じく株式併合を考慮した場合の前事業年度の年間配当金１株当たり80円（実績16円）から10円の増配となります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年７月31日 取締役会決議 3,978 8.00 平成30年３月29日 定時株主総会決議 4,973 50.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ガラス事業 6,776 合計 6,776 （注）従業員数は、就業人員です。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9504文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。 ②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況 a.取締役・取締役会、執行役員 当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。 取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。 このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。 なお、提出日現在（平成30年３月30日）、取締役会は社内取締役７名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役２名で構成されています。 社外取締役には経済学者及び 会社経営経験者 を選任し経営監視機能の強化を図っており、それぞれ独立した立場で専門的な観点から取締役としての役割を果たしています。 また、執行役員には、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役社長が兼任）の他、提出日現在（平成30年３月30日）、20名（うち、５名は取締役が兼任）が就任しており、社長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。 b.経営会議 経営会議は、会社の経営上の重要案件等及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。 c.監査役・監査役会 当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（平成30年３月30日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。 監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。このほか、予算説明会 の出席や 定期的に取締役及び執行役員から担当業務の 状況 を聴取するなど、事業の理解を深め監査の実効性の向上に努めています。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2801文字
（７）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ニプロ株式会社 大阪府大阪市北区本庄西三丁目９番３号 12,715 12.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,810 8.85 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,804 5.83 THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,858 1.87 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,772 1.78 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,649 1.66 株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号 1,617 1.63 資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,410 1.42 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,342 1.35 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 1,272 1.28 38,254 38.44 （注）１ ．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している 旨が記載されていますが 、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。また、 当社は、平成29年７月１日をもって、 普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、以下 の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 18,738 3.…