事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3132文字
3 【事業の内容】 当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。 当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についても米国において一般に認められた会計原則における連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。 当社及び当社の関係会社（連結子会社252社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社（2018年3月31日現在）により構成）は、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。なお、当社は当連結会計年度より、成長戦略の方向性を正しく、かつわかり易く示すため、レポーティングセグメントを重点市場単位へ変更しています。 各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記17」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。 レポーティングセグメント／主要製品・事業 主要会社 (1) 産業・自動車用部品 各種ファインセラミック部品 自動車用部品 液晶ディスプレイ 機械工具 京セラ㈱ 京セラディスプレイ㈱ 京セラインダストリアルツールズ㈱ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd. Kyocera Precision Tools Korea Co.,Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte.Ltd. Kyocera International,Inc. Kyocera Senco Industrial Tools,Inc. Kyocera Fineceramics GmbH Kyocera Unimerco A/S (2) 半導体関連部品 セラミックパッケージ 有機多層パッケージ・ボード 京セラ㈱ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd. Kyocera Korea Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約327文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社は、セラミック等の素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源をグループ内に有しています。各々の事業における連携を強化し、グループの総合力を最大限に発揮することで、既存事業の拡大及び新規事業の創出を図り、高成長・高収益企業を目指します。既存事業の拡大に向けては、ロボットや AI（Artificial Intelligence、人工知能） 等先端技術の活用による生産性の改善及びプロセス改革による一層の原価低減に取り組み、シェアアップに努めます。また、新規事業の創出に向けては、技術面での一層の社内シナジーの追求及びM&Aや外部協業により、新たな製品開発や、事業領域の拡大に取り組みます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
(4) 経済環境及び対処すべき課題等 ① 重点市場での事業拡大 当社は、「情報通信市場」、「自動車関連市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「医療・ヘルスケア市場」を重点市場と捉え、この4つの市場での既存事業の拡大 、 及び新規事業の創出により、売上及び利益の拡大を目指します。 「情報通信市場」においては、スマートフォン等のデジタルコンシューマ機器の高機能化や多機能化、小型、薄型化等に貢献する高付加価値製品や、5G（第5世代移動通信システム）向け部品の開発及び拡販を進めます。また、IoTの進展における新たな事業機会の獲得に向けて、部品、デバイスから、機器、システムまで幅広く事業を展開している強みを活かし、新製品開発並びにサービスの提供に努めます。 「自動車関連市場」においては、自動車の電装化や環境対応、 ADAS（Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム） の普及に伴う様々な事業機会の獲得に向けて、グループを横断した組織による積極的な受注活動を進め、既存製品の用途拡大や新規顧客開拓によるシェアアップに努めます。また、技術開発の一層の強化及び客先との協業を進め、有望な分野に対する新製品開発の加速を図ります。 「環境・エネルギー市場」においては、太陽光発電システムや燃料電池による創エネルギー事業や、蓄電ユニットによる蓄エネルギー事業に加え、発電や蓄えた電力を無駄なく活かすエネルギーマネジメントシステムによる事業拡大に取り組んでいます。創った電力の自家消費の高まりに対応し、太陽電池モジュールの変換効率の向上や高効率な燃料電池システムの市場投入、並びに大型蓄電池の販売拡大に努めます。また、電力の安定供給及び省電力に貢献するシステムの開発を強化します。 「医療・ヘルスケア市場」においては、人工関節等の医療機器事業の拡大に加え、素材及び部品からシステムにわたる技術のシナジーの追求及び外部機関との連携により、事業機会の獲得及び事業領域の拡大を進めます。同市場向けの開発部門を集約したメディカル開発センターにおいて、再生医療やデジタルヘルスケア向け新製品開発の強化に努めます。 ② 経営基盤の強化 当社は、さらなる競争力強化に向け、国内外における新工場の建設を進め、生産能力の拡大及び生産効率の向上を図ります。需要の増加が見込まれる製品に対して積極的に設備投資を行うとともに、高度な生産技術力による高付加価値製品の投入に努めます。また、新製品・新事業創出に向け、グループ内に有する様々な技術の融合を進めるとともに、マーケティング部門の強化により、研究開発力の向上を図ります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8404文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 当連結会計年度は、情報通信、自動車関連並びに産業機械市場での旺盛な部品需要に加え、積極的な生産能力の拡充を図ったことにより部品事業の売上が増加しました。また、新製品の投入及び積極的な拡販活動により「ドキュメントソリューション」の売上も拡大しました。さらに、M&Aによる貢献もあったことから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ増加し、過去最高となりました。 利益については、増収及び原価低減や生産性の向上に努めたことにより、部品事業及び「ドキュメントソリューション」の収益性は向上したものの、「生活・環境」に含まれるソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料の長期購入契約等に関する引当損失を計上したことから、営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益のいずれも減益となりました。 （百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 金 額 売上高比 （％） 金 額 売上高比 （％） 増減金額 増減率 （％） 売上高 1,422,754 100.0 1,577,039 100.0 154,285 10.8 営業利益 104,542 7.3 95,575 6.1 △8,967 △8.6 税引前当期純利益 137,849 9.7 131,866 8.4 △5,983 △4.3 当社株主に帰属する当期純利益 103,843 7.3 81,789 5.2 △22,054 △21.2 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益 （円） 282.62 222.43 米ドル平均為替レート （円） 108 111 ユーロ平均為替レート （円） 119 130 (2) 財政状態及び経営成績の状況 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は1,577,039百万円となり、前連結会計年度の1,422,754百万円と比較し、154,285百万円（10.8％）増加しました。 部品事業における当連結会計年度の売上高は850,002百万円となり、前連結会計年度の716,754百万円と比較し、133,248百万円（18.6％）増加しました。自動車関連市場向けの機械工具及びディスプレイ製品や、スマートフォン向けのコンデンサ及び水晶部品の売上が旺盛な需要により増加したことに加えて、 M&A による貢献もあり、増収となりました。機器・システム事業における当連結会計年度の売上高は738,805百万円となり、前連結会計年度の725,860百万円と比較し、12,945百万円（1.8％）増加しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1659文字
【事業の種類別セグメント情報】 （百万円） 2017年3月期 2018年3月期 純売上高： 産業・自動車用部品 230,229 287,620 半導体関連部品 245,727 257,237 電子デバイス 240,798 305,145 コミュニケーション 252,641 255,535 ドキュメントソリューション 324,012 371,058 生活・環境 149,207 112,212 その他 22,066 18,827 調整及び消去 △41,926 △30,595 純売上高 1,422,754 1,577,039 税引前当期純利益： 産業・自動車用部品 22,442 32,557 半導体関連部品 25,310 32,476 電子デバイス 30,558 47,285 コミュニケーション 8,528 5,061 ドキュメントソリューション 28,080 41,141 生活・環境 1,345 △55,010 その他 △1,759 1,621 事業利益計 114,504 105,131 本社部門損益及び持分法投資損益 24,636 28,460 調整及び消去 △1,291 △1,725 税引前当期純利益 137,849 131,866 減価償却費及び償却費： 産業・自動車用部品 12,464 15,504 半導体関連部品 17,216 17,535 電子デバイス 16,667 20,230 コミュニケーション 6,460 6,532 ドキュメントソリューション 14,867 12,954 生活・環境 6,367 6,128 その他 1,539 1,336 本社部門 1,865 2,585 合 計 77,445 82,804 （百万円） 2017年3月期 2018年3月期 たな卸資産評価損： 産業・自動車用部品 1,295 1,227 半導体関連部品 1,684 868 電子デバイス 610 1,222 コミュニケーション 1,669 3,181 ドキュメントソリューション 929 779 生活・環境 2,941 21,172 その他 87 272 合 計 9,215 28,721 2018年3月期の「生活・環境」におけるたな卸資産評価損には、ソーラーエネルギー事業において締結している長期購入契約に基づき購入したポリシリコン原材料に係る評価損19,280百万円が含まれています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記5」を参照下さい。…