研究開発活動
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5 【研究開発活動】 省エネ商品を積極的に選択される時代に、弊社としても「省エネルギー商品の開発」に今期も引き続き注力してまいりました。 温水洗浄便座においては省エネ基準達成率を、便器においては節水を意識した商品開発に取り組み、洗面化粧台においては、水栓の節湯化とLED照明化粧鏡の商品設定を展開し、環境負荷低減に貢献する商品展開を進めてまいりました。 今後も継続しての「省エネルギー商品」を展開していく上で、水流体の挙動を流動解析から追求し続け、シンプルな流路構造と形状でさらなる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。さらに「少子高齢化」の時代に合った、省エネ商品、利便性の高い商品設定を日本の陶器メーカーとして、あらゆる顧客ニーズに対応すべく、弊社にしかできない商品研究・商品開発を積極的に取り組んでまいります。 1.節水トイレ 本来、洗浄水流の力を損なうことなく洗浄性能を最大限引出す便器形状を追い求め、4.8L対応の節水トイレの更なる機能改良・改善を進めてまいりました。 また、弊社の代名詞でもある「フロントスリム」便器のラインナップを充実、継続させつつをリフォーム・リノベーションに対応すべく、商品を展開してまいりました。 2.温水洗浄便座の省エネルギー化 プラスワン 弊社では、これまでの温水洗浄便座の節電への取組として、内蔵する温水タンクを小型化することで保温に使用する電力を削減してまいりました。 これからは、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善をすると共に、プラスワン機能、デザイン性に優れた商品開発にも継続して取組んでまいります。 3.流動解析の応用/3D CADの活用 今まで節水トイレ開発で研究を進めてきた水流体の挙動の最適化を狙い、流路形状を追求していくと共に、3D CAD・モデリングを活用し商品化への早期展開を継続して実施してまいります。 4.Janisにしかできない商品開発 日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、88,384千円であります。 なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。 0103010_honbun_0286300103004.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1134文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 平成30年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社及び本社工場 (愛知県常滑市) 衛生機器事業 統括業務施設 衛生陶器製造設備 313,435 372,890 932,517 (21,441) [5,078] 24,095 1,637,689 134 (11) 大野工場 (愛知県常滑市) 衛生機器事業 洗面化粧台製造・付属器具製造給水栓製造設備 44,977 5,043 240,988 (8,203) [2,914] 1,942 292,952 24 (16) 本社化成工場 (愛知県常滑市) 衛生機器事業 衛生機器付属部品製造設備 39,877 22,457 [2,195] 133 62,469 (4) 東日本支店 (東京都新宿区) 衛生機器事業 販売設備 734 734 13 西日本支店 (大阪府東大阪市) 衛生機器事業 販売設備 547 547 (1) 東北営業所 (仙台市太白区) 衛生機器事業 販売設備 382 382 (1) 九州営業所 (福岡県朝倉市) 衛生機器事業 販売設備 363 363 投資不動産 (愛知県常滑市) 32,172 145,692 (993) 〈993〉 177,864 その他 (愛知県常滑市) 8,943 85,120 (2,645) 〈739〉 94,069 (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお金額には、消費税等を含めておりません。 2.上記中[外書]は、賃借設備の借用㎡数であります。 土地の賃借先は、早川産業(名)(2,195㎡)他8件であります。 3.上記中〈外書〉は、賃貸設備の貸与㎡数であります。 4.事業所名欄その他は、社員寮等であります。 5.従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社 平成30年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 ㈱ファインテック高橋 本社等(千葉県松戸市) 業務施設 生産設備 10,104 9,591 181,499 (2,975) 1,653 202,849 20 (14) (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお金額には、消費税等を含めておりません。 2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。