事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）コンクリート二次製品事業 パイル……………………… 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。 ㈱トーヨーアサノ東京工場が製品の出荷及び構内作業を行っております。 また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材………………………… 当社が仕入・販売しております。 （2）コンクリートセグメント事業 コンクリートセグメント… 日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。 （3）工事事業 当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。 （4）不動産賃貸事業 当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3093文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第7次中期経営計画（2022～2024年度）も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、2021年度は基本的に回復基調を維持して推移いたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症の３回にわたる流行再拡大を受けて、社会・経済活動が制限されることなどにより、個人消費を中心として振幅の大きな動きとなりました。また、世界的なインフレの進行により、新型コロナウイルス感染症対策によって繰り越された需要が顕在化する一方、半導体不足や人手不足などにより、需要にこたえることができず物価が上昇しております。エネルギーおよび素材価格についても、極めて強い上昇基調が昨年より続いております。我が国の企業物価指数の伸び率は、40年ぶりの高水準を記録しており、当社グループにおきましても原材料価格の高騰は、極めて強い収益の押し下げ要因となっております。 当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。 2022年度の見通しにつきましては、基本的に回復基調を維持するものと想定しておりますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済、エネルギー価格、素材価格、食料価格等への影響が懸念されると同時に、新型コロナウイルスの新たな変異株登場の可能性も低くないことから、見通しについては極めて不確実性の高い状況が続くものと想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3093文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第7次中期経営計画（2022～2024年度）も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、2021年度は基本的に回復基調を維持して推移いたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症の３回にわたる流行再拡大を受けて、社会・経済活動が制限されることなどにより、個人消費を中心として振幅の大きな動きとなりました。また、世界的なインフレの進行により、新型コロナウイルス感染症対策によって繰り越された需要が顕在化する一方、半導体不足や人手不足などにより、需要にこたえることができず物価が上昇しております。エネルギーおよび素材価格についても、極めて強い上昇基調が昨年より続いております。我が国の企業物価指数の伸び率は、40年ぶりの高水準を記録しており、当社グループにおきましても原材料価格の高騰は、極めて強い収益の押し下げ要因となっております。 当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。 2022年度の見通しにつきましては、基本的に回復基調を維持するものと想定しておりますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済、エネルギー価格、素材価格、食料価格等への影響が懸念されると同時に、新型コロナウイルスの新たな変異株登場の可能性も低くないことから、見通しについては極めて不確実性の高い状況が続くものと想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4186文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2021年3月1日から2022年2月28日まで）のわが国経済は、基本的に回復基調を維持して推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の３回にわたる流行再拡大を受けて、社会・経済活動が制限されることなどにより、個人消費を中心として振幅の大きな動きとなりました。また、海外経済においては、新型コロナウイルス感染症対策によって繰り越された需要が顕在化する一方、半導体不足や人手不足などにより需要にこたえられず物価が上昇しております。わが国の企業物価指数の伸び率が40年ぶりの高水準を記録するなど、原材料価格の高騰が極めて強い利益の押し下げ要因として懸念されます。 当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、建設需要は持ち直し基調を維持しているものの、受注競争の緩和にまでつながっていないものと推察され、需要の回復による景況感まで波及してくるまでは、まだ時間を要するものと見込んでおります。 当社グループの主力事業でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前年度に対してほぼ横ばい圏内、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては前年度を上回る水準で推移いたしました。 コンクリートセグメント事業につきましては、当連結会計年度の初めより大型物件の製造を開始し、計画通り進捗しておりますが、全国的に需要が減退するなか、採算性が非常に厳しい状況が続いております。 不動産賃貸事業につきましては、静岡県沼津市で賃貸しているショッピングセンターが、7月の記録的な大雨に見舞われましたが、ショッピングセンターの迅速な対応により事業上の被害は軽微であり、以降、安定した収益で推移しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （コンクリート二次製品事業） コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社の主力商圏である関東および静岡は、前年度を上回る水準で推移いたしました。このような状況において、当社は積極的な営業活動を展開し多くの受注を確保しておりますが、当初想定よりも市況品等の原材料価格が高騰したことや、超繁忙期に対応するための人件費・製造経費等が大幅に増加した結果、当連結会計年度の売上高は8,549百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益は233百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1985文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンクリート 二次製品事業 コンクリート セグメント 事業 工事事業 不動産賃貸 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 7,932,600 1,549,960 6,745,579 193,790 16,421,930 16,421,930 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 99,877 31,021 130,899 △ 130,899 8,032,478 1,549,960 6,745,579 224,811 16,552,830 △ 130,899 16,421,930 セグメント利益又は損失（△） 310,199 △ 2,548 472,756 138,488 918,896 △ 614,147 304,749 セグメント資産 8,089,840 2,114,570 2,381,085 865,878 13,451,375 3,425,892 16,877,268 その他の項目 減価償却費 157,241 213,212 136,730 46,619 553,802 36,621 590,424 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 659,246 309,449 122,029 1,090,724 55,251 1,145,976 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△614,147千円には、セグメント間取引消去23,248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,395千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,425,892千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額36,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,251千円は、本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6926文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ＪＦＥ建材㈱ 1,920,460 10.8 ※前連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）経営成績 （売上高） 売上高は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、全国需要は前連結会計年度に対してほぼ横ばい圏内でありましたが、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前連結会計年度を上回る水準で推移した結果、17,760百万円（前連結会計年度比8.1％の増加）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の増加があったものの原材料価格の高騰、人件費を中心とした工事原価の大幅な増加および積極的な研究開発費の支出などにより、前連結会計年度比0.2％減の2,143百万円となりました。売上総利益率は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において主に上記の要因により、前連結会計年度の13.1％から当連結会計年度は12.1％に減少しております。…