事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約493文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）コンクリート二次製品事業 パイル……………………… 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。 トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。 また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材………………………… 当社が仕入・販売しております。 （2）コンクリートセグメント事業 コンクリートセグメント… 日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。 （3）工事事業 当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。 （4）不動産賃貸事業 当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。 コンクリートパイル事業におきましては、2019年度は中期経営計画の成長戦略を実行させるための基盤整備をスタートさせた年となりました。2020年度は、前年度に始めた施策を着実に実行し、基盤整備を実行させる段階であると考えております。主たる取組は、以下のとおりであります。 （バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組） ①専門性の高い人材の育成及び採用 ②ICT活用施策の継続的推進 （経営資源を拡充する取組） ①営業部門の拡充を継続 ②東京工場の基幹設備を改修 ③スマートエネルギー事業の推進 バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組におきましては、これまでに採用した人材の育成を重視し、専門性を高めてまいります。また、ICT活用につきましては、グループウェアの活用、簡易アプリの開発・活用、業務支援システムの開発・活用等の業務支援領域を柱として、デジタル化による業務の正確性及び効率性の改善を目指します。バリューチェーン全体の品質保証体制の強化は、当社の事業競争力に直結する戦略領域であると考えております。 経営資源を拡充する取組におきましては、前年度に引き続き営業部門の拡充を行います。新規商圏となる大阪営業所及び名古屋営業所に対する増員を予定しております。また、既存営業所に対する増員も継続して行います。東京工場におきましては、基幹設備の改修及びスマートエネルギー事業が始動していますが、2020年度は建設工事を確実に進めてまいります。 コンクリートセグメント事業におきましては、極めて厳しい需要環境に対応するため、低操業に応じた生産体制を組むなど徹底したコスト管理及び削減に努めました。経営の取組に関しましては、2019年度は基幹システムの刷新を行い、業務の正確性及び効率性の向上を図りました。また、コンクリートパイル事業において導入した現場改善制度を水平展開いたしました。改善の取組等は当社グループの全工場で共有し、工場の安全性及び効率性の向上に努めてまいります。 2020年度も当面は極めて厳しい需要環境が続くものと予想されるため、前年度に引き続き徹底したコスト管理及び削減に努めてまいります。下半期からは、需要の回復が見込まれると予想し、安全と品質の確保を徹底すると同時に、生産性の向上に努めてまいります。 不動産賃貸事業におきましては、引き続き顧客企業が安心・安全な店舗運営が行えるよう、積極的な対話を通じて真摯に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。 コンクリートパイル事業におきましては、2019年度は中期経営計画の成長戦略を実行させるための基盤整備をスタートさせた年となりました。2020年度は、前年度に始めた施策を着実に実行し、基盤整備を実行させる段階であると考えております。主たる取組は、以下のとおりであります。 （バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組） ①専門性の高い人材の育成及び採用 ②ICT活用施策の継続的推進 （経営資源を拡充する取組） ①営業部門の拡充を継続 ②東京工場の基幹設備を改修 ③スマートエネルギー事業の推進 バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組におきましては、これまでに採用した人材の育成を重視し、専門性を高めてまいります。また、ICT活用につきましては、グループウェアの活用、簡易アプリの開発・活用、業務支援システムの開発・活用等の業務支援領域を柱として、デジタル化による業務の正確性及び効率性の改善を目指します。バリューチェーン全体の品質保証体制の強化は、当社の事業競争力に直結する戦略領域であると考えております。 経営資源を拡充する取組におきましては、前年度に引き続き営業部門の拡充を行います。新規商圏となる大阪営業所及び名古屋営業所に対する増員を予定しております。また、既存営業所に対する増員も継続して行います。東京工場におきましては、基幹設備の改修及びスマートエネルギー事業が始動していますが、2020年度は建設工事を確実に進めてまいります。 コンクリートセグメント事業におきましては、極めて厳しい需要環境に対応するため、低操業に応じた生産体制を組むなど徹底したコスト管理及び削減に努めました。経営の取組に関しましては、2019年度は基幹システムの刷新を行い、業務の正確性及び効率性の向上を図りました。また、コンクリートパイル事業において導入した現場改善制度を水平展開いたしました。改善の取組等は当社グループの全工場で共有し、工場の安全性及び効率性の向上に努めてまいります。 2020年度も当面は極めて厳しい需要環境が続くものと予想されるため、前年度に引き続き徹底したコスト管理及び削減に努めてまいります。下半期からは、需要の回復が見込まれると予想し、安全と品質の確保を徹底すると同時に、生産性の向上に努めてまいります。 不動産賃貸事業におきましては、引き続き顧客企業が安心・安全な店舗運営が行えるよう、積極的な対話を通じて真摯に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3755文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、当社の期初想定どおり足踏み状態で推移してまいりました。しかし、2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生し、経済は極めて深刻な打撃を受けると共に、今後の展望につきましても全く見通しのきかない状況となっています。 当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、上半期は前年同期と比べて需要が大きく減少し、年度後半においても予定していた物件に遅れが生じるなど非常に厳しい状況でありました。 また、コンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい状況が続いております。 不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （コンクリート二次製品事業） コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、第2四半期までの売上高の減少を補うべく取り組んでまいりましたが、今年度に着工・完了を予定していた複数の物件が翌連結会計年度にずれ込んだ結果、当連結会計年度の売上高は、6,104百万円（前連結会計年度比20.8％減）、営業利益は159百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。 （コンクリートセグメント事業） 前連結会計年度以降、大型プロジェクトの端境期にあり、非常に厳しい事業環境が続いている結果、当連結会計年度の売上高は、1,484百万円（前連結会計年度比9.6％減）、営業利益は３百万円（前連結会計年度は２百万円の営業損失）となりました。 （工事事業） 品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発に取り組んでまいりましたが、コンクリート二次製品事業と同様の理由により、売上高、利益とも低調に推移したことに加え、大型物件の完工が翌連結会計年度にずれ込んだ結果、当連結会計年度の売上高は、5,605百万円（前連結会計年度比19.0％減）、営業利益は547百万円（前連結会計年比42.8％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 当連結会計年度の売上高は196百万円（前連結会計年度比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2016文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンクリート 二次製品事業 コンクリート セグメント 事業 工事事業 不動産賃貸 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 7,711,709 1,642,195 6,916,903 193,916 16,464,724 16,464,724 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 110,715 34,648 145,363 △ 145,363 7,822,425 1,642,195 6,916,903 228,564 16,610,088 △ 145,363 16,464,724 セグメント利益又は損失（△） 851,139 △ 2,503 957,607 154,630 1,960,873 △ 664,271 1,296,602 セグメント資産 7,055,598 1,975,604 2,215,606 958,851 12,205,661 2,758,407 14,964,069 その他の項目 減価償却費 181,827 153,209 88,975 37,067 461,080 51,343 512,423 のれんの償却額 8,800 8,800 8,800 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 191,744 97,065 68,712 120,000 477,522 31,134 508,656 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△664,271千円には、セグメント間取引消去19,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,758,407千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額51,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,134千円は、本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6056文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 鹿島建設㈱ 1,934,181 14.4 ＪＦＥ建材㈱ 1,456,644 10.9 ※前連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）経営成績 （売上高） 売上高は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、上半期は前年同期と比べ需要が大きく落ち込み、年度後半においても予定していた物件に遅れが生じるなど非常に厳しい状況で推移した結果、13,390百万円（前連結会計年度比18.7％の減少）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少に加え、稼働率の低下により原価率が上昇し、前連結会計年度比36.6％減の1,989百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の19.1％から当連結会計年度は14.9％に減少しております。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,842百万円から86百万円減少し1,755百万円となりました。 以上の結果、営業利益は234百万円（前連結会計年度比81.9％の減少）となり、大幅な減少となりました。なお、営業利益率は1.7％で前連結会計年度比6.1ポイントの減少となりました。 （経常利益） 経常利益は、売上高の減少に加え、売上総利益率の悪化もあり、217百万円（前連結会計年度比82.6％の減少）となりました。…