事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約388文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）基礎事業 パイル……………………… 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。 当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。 ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。 また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材………………………… 当社が仕入・販売しております。 （2）不動産賃貸事業 当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3471文字
１．経営戦略の基本的な考え方について 当社グループの経営戦略の目的は、売上高と利益の均衡の取れた成長を実現することにあります。経営戦略は、経営理念と社是を基礎として、3カ年計画として策定される「中期経営計画」、単年度の業績目標として策定される「予算計画」、中期経営計画と予算計画を橋渡しする「年度中計」と、目的・時間軸に応じて複数の枠組みを使い分けています。これらが一体となって、当社グループの経営戦略を構成しています。 短期（1年間）の経営戦略については、年度中計および予算計画を基礎としています。年度中計とは、中期経営計画を単年度の実行計画に具体化したものです。予算計画は、向こう1年間の経営環境の予測に基づいた業績目標および管理の枠組みです。これらを元にして、投資家の皆さまには「連結業績予想」として定量的な業績ガイダンスを開示しています。 また、四半期ごとに更新する「IR社長メッセージ」では、経営環境の認識や見通し、経営戦略に基づく施策の考え方、取り組みや成長投資の事例などを定性的なガイダンスとして開示しております。 中期（3年間）の経営戦略は、中期経営計画を策定して開示をしております。現在は、第8次中期経営計画「TAFCO Reform＆Advance」を実行中です。第7次中期経営計画「TAFCO Reform＆Restart」から、計画のタイトルを通じて戦略のコンセプトを表すようにしています。Reform戦略とAdvance戦略については、後ほどご説明いたします。 中期経営計画は3カ年の計画ですが、3カ年で独立した計画というよりは、次の3カ年、つまり3＋3＝6年間の時間軸に対応できるように策定しています。3～6年間となりますと、経営環境の予測においても不確実性が大きくなります。 これを踏まえて、中期経営計画では、経営環境の正確な予測と最適化された戦略というよりは、経営環境の大局的な見通しを基本シナリオとして、現実に生じる差異を許容できる戦略的な幅を持たせた計画を策定しております。 ２．第８次中期計画における経営環境の認識について 中期経営計画における経営環境の見通しは、計画策定時の基本シナリオと考えています。基本シナリオを基準点として、中期経営計画の想定と実際の経営環境に大きな差異が生じていないかを中期経営計画の実行中も適宜検証しております。 はじめに、日本経済は、消費や設備投資といった内需がけん引する形で緩やかな回復基調を維持すると予想しております。日本経済のリスク要因については、海外経済の動向、地政学的リスクといった海外の動向に注意が必要と考えております。特に、資源・エネルギー価格、為替レートなどによる輸入インフレの再燃がリスクと見ております。 国内の要因については、物価の状況に注意が必要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第８次中期経営計画（2025～2027年度）において利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理・実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱とした「TAFCO Reform ＆ Advance」を策定し、実行してまいりました。 基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要であります。また、投資を継続していくためには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画（2025～2027年度）は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。 第8次中期経営計画においても引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など世界経済および日本経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。 全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を若干下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡県では、上半期は前連結会計年度を上回って堅調に推移いたしましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社グループの基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。 今後の経済見通しにつきましても、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復していくものと想定しております。直近の経済統計、経済見通しなどを踏まえますと、個人消費は、家計の所得環境の改善にあわせて緩やかに回復するものとみられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3484文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年3月1日から2026年2月28日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。 主力製品でありますコンクリートパイルの出荷量は、当社グループの主力商圏であります関東及び静岡県では、上半期は前連結会計年度を上回って堅調に推移いたしましたが、下半期は大きく下回る結果となりました。主力商圏における需要量の低下は、競争激化を伴い、当社グループの基礎事業に対して大きな下押し要因となりました。 このような状況のもと、利益率改善を目的としたReform戦略に基づき、コスト削減や物件別の利益管理などを実行してまいりました。当連結会計年度においても、物件当たりの利益率は低下していないものの、物件の期ずれなどの要因により売上高が想定を下回ったため、稼働率の低下による固定費負担の増加により事業利益が大幅に低下いたしました。 また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （基礎事業） 基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を若干下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、関東は若干の減少で踏みとどまったものの、静岡は約4割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工が大幅に遅れた影響もあった結果、当連結会計年度の売上高は、11,492百万円（前連結会計年度比19.1％減）、営業利益は632百万円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。 （不動産賃貸事業） ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、198百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は120百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,690百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業利益は102百万円（前連結会計年度比83.1％減）、経常利益は28百万円（前連結会計年度比95.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1641文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 基礎事業 不動産賃貸 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 14,201,213 201,312 14,402,525 14,402,525 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,527 4,527 △ 4,527 14,201,213 205,839 14,407,053 △ 4,527 14,402,525 セグメント利益 1,111,837 124,202 1,236,039 △ 629,407 606,632 セグメント資産 12,885,210 1,292,141 14,177,352 1,971,569 16,148,922 その他の項目 減価償却費 385,740 46,237 431,978 45,173 477,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 470,529 470,529 755,916 1,226,446 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△629,407千円には、セグメント間取引消去8,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,971,569千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額45,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755,916千円は、本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5652文字
２ 前連結会計年度の㈱角藤に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）経営成績 （売上高） 売上高は、基礎事業において、全国需要は前連結会計年度を若干下回ったことに加え、当社グループの主力商圏であります関東および静岡につきましても、関東は若干の減少で踏みとどまったものの、静岡は約4割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工が大幅に遅れた影響もあった結果、前連結会計年度より減収となり、11,690百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少があった結果、前連結会計年度比25.0％減の2,042百万円となりました。売上総利益率は、主に上記の要因により、前連結会計年度の18.9％から当連結会計年度は17.5％に減少しております。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の2,116百万円から176百万円減少し1,939百万円となりました。 以上の結果、営業利益は102百万円（前連結会計年度比83.1％の減少）となりました。なお、売上高営業利益率は0.9％で前連結会計年度比3.3ポイントの減少となりました。 （経常利益） 経常利益は、主に上記の要因により、28百万円（前連結会計年度比95.2％の減少）となりました。…