事業の内容
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/ 原文長 約493文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）コンクリート二次製品事業 パイル……………………… 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。 トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。 また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材………………………… 当社が仕入・販売しております。 （2）コンクリートセグメント事業 コンクリートセグメント… 日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。 （3）工事事業 当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。 （4）不動産賃貸事業 当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約952文字
(1) 経営方針 当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、中期３ヵ年経営計画において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引き続きコスト削減を進め収益性の向上を目指します。 (2) 経営環境及び当社の取り組み 日本経済の概況は、2018年度は好調なスタートとなりましたが、夏場に失速し、一旦回復の動きを見せるものの、落ち込みを取り戻すだけの力強さはありませんでした。年度後半、景気の下振れリスクには警戒しておりましたが、実際の景気は当初想定を大きく下回って推移いたしました。 各事業の概況については、以下のとおりです まず、コンクリート二次製品事業の主力事業であるコンクリートパイル事業の事業環境につきましては、2018年度の上半期は全国的に良好な需要環境に恵まれました。当社の主力地区となる関東および静岡・山梨におきましても需要は好調に推移いたしました。しかし、下半期にはいると全国的に需要は減速に転じ、厳しい需要環境となりました。業績につきましては、上半期が想定を大きく上回って推移したことから、前年度と比べて大幅な増収・増益となりました。 次に、当社の取り組みでございますが、コスト管理および物件別の収益管理の徹底を行いました。コスト管理強化の一環として、東京工場において製造原価を従来よりも詳細に把握する管理システムを導入いたしました。今後は新管理システムの運用を通じて、更なる生産性の向上に努めてまいります。また、品質管理体制の強化として、2017年度に引き続き施工管理部門の拡充を行い、施工管理部門の深刻な人手不足は緩和されつつあります。設備投資や技術開発につきましては、計画に沿って順調に進捗しました。加えて、2018年度は良好な経営環境を考慮し、一部の投資や開発については前倒しで着手し、事業の競争力向上に努めました。 コンクリートセグメント事業に関しましては、大型プロジェクトの端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされました。 不動産賃貸事業に関しましては、安定した業績で推移しております。2018年度は、静岡県沼津市の賃貸用不動産において補修工事を実施し、賃貸用不動産としての価値向上に努めました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約546文字
(3) 対処すべき課題 今後の日本経済は、消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、景気の底割れは避けられるものと見込んでおりますが、景気の足踏み状態は当面続くものと想定しております。また、海外経済においては米中貿易戦争をはじめとしてリスク要因が依然として多く、下振れリスクについて警戒が必要な状況と考えております。消費税率の引き上げにつきましては、政府の手厚い対策の下で、過去と比較して影響は小さいものと考えております。総じて、世界経済の先行きに不透明感が強く、日本の内需は底堅く推移すると思われるものの、下振れリスクの高い状況が当面続くものと想定しております。 コンクリーパイル事業・工事事業におきましては、2018年度下期以降の厳しい需要環境が続いており、当面は厳しい状況が続くものと考えております。2019年度以降は、徐々に需要が回復していくものと想定しておりますが、コンクリートパイル需要は民需主体で景気変動の影響を受けやすいため、景気の下振れリスクには警戒が必要と考えております。 コンクリートセグメント事業におきましては、需要の回復は2020年度以降を見込んでおり、2019年度は引き続き非常に厳しい事業環境が想定されます。コスト管理を徹底し厳しい事業環境に対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3738文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米中貿易戦争をはじめ、欧州の政治情勢、地政学的リスクの不安感から先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、底堅く推移していくことが見込まれる状況であります。 当社グループの主力事業でありますコンクリートパイル事業におきましても、全国需要は前連結会計年度に対して大きく増加いたしました。特に、当社の主力地区となる関東、および静岡・山梨においても需要は大きく増加し、当連結会計年度を通した事業環境につきましては、当社の想定を大きく上回り非常に良好な環境で推移いたしました。一方で、下半期より需要の減速が始まっており、生産量ベースでは当社の主力地区において減少に転じております。 また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （コンクリート二次製品事業） コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社グループの主力地区となる関東、および静岡・山梨において需要が下半期より減少に転じているものの前連結会計年度と比べ大幅に増加したことに加え積極的な受注活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は、 7,711 百万円（前連結会計年度比 9.6 ％増）、営業利益は 851 百万円（前連結会計年度比 11.9 ％増）となりました。 （コンクリートセグメント事業） 大型物件の端境期に入った当連結会計年度の売上高は、1,642百万円（前連結会計年度比39.1％減）、営業損失は２百万円（前連結会計年度は75百万円の営業利益）となりました。 （工事事業） 非常に良好な事業環境の下で、施工の稼働率が高水準で推移し、また、工事が総じて順調に進捗した結果、当連結会計年度の売上高は、 6,916 百万円（前連結会計年度比 11.4 ％増）、営業利益は 957 百万円（前連結会計年度比 89.5 ％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 当連結会計年度の売上高は193百万円（前連結会計年度比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2017文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンクリート 二次製品事業 コンクリート セグメント 事業 工事事業 不動産賃貸 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 7,038,139 2,696,562 6,210,822 193,365 16,138,890 16,138,890 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 195,957 34,648 230,605 △ 230,605 7,234,096 2,696,562 6,210,822 228,014 16,369,495 △ 230,605 16,138,890 セグメント利益 760,942 75,085 505,450 149,840 1,491,318 △ 735,293 756,025 セグメント資産 7,213,393 2,494,325 2,341,711 874,348 12,923,778 2,664,979 15,588,758 その他の項目 減価償却費 201,972 265,745 73,525 36,965 578,208 47,987 626,195 のれんの償却額 8,800 8,800 8,800 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 107,124 115,955 137,389 360,469 26,768 387,237 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△735,293千円には、セグメント間取引消去18,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△753,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,664,979千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額47,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,768千円は、本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1737文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ＪＦＥ建材㈱ 2,647,608 16.4 ※当連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における 売上高は16,464百万円 （ 前年同期比2.0％増 ）となりました。 主な要因は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、旺盛な市場環境を背景に積極的な販売活動を行ったことによるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、工事事業において工事が順調に進捗したことに加え、コスト削減が進んだこと等により利益率が上昇し、前連結会計年度比22.6％増の3,138百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の15.9％から当連結会計年度は19.1％に増加しております。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,842百万円と前連結会計年度に比べ38百万円増加しております。主な要因は、販売手数料の増加によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、1,296百万円（前連結会計年度比71.5％増）となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が上記理由で上回ったことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、1,249百万円（前連結会計年度比75.4％増）となりました。営業外損益の内訳は、受取配当金7百万円を含む41百万円の営業外収益と、支払利息77百万円を含む89百万円の営業外費用との差引47百万円の費用計上となりました。 （特別損益） 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益3百万円を含む3百万円、また特別損失は固定資産除却損37百万円を含む38百万円をそれぞれ計上しております。…