事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約820文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設・建材事業 不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。 なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。 耐火二層管の製造、販売……… 子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしておりましたが、2022年３月をもって耐火二層管事業から撤退することとなりました。 鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。 工業製品・エンジニアリング事業 不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。 工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。 自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。 その他 不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1426文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、10年後の2030年のあるべき姿を目指した中長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2030」を当社グループの経営運営の中核をなす基本の考え方として位置付け、環境への配慮、ガバナンスの強化、社会との共生を推進いたしております。中長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2030」をもとに、2023年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「2023中期経営計画」を掲げ、事業とＥＳＧへの取り組みを一体化させ、持続的成長と企業価値の向上を図っております。 中期経営計画「2023中期経営計画」の目標を達成するため、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による職場環境の変化や脱炭素化、再生可能エネルギーの普及に向けた事業環境の変化に対応するため新たな事業展開に取り組んでおります。 建設・建材事業におきましては、施工現場での施工時間の短縮や廃棄物の低減が可能な「ステンドＳｐｅｅｄ工法」をはじめとした省人・省力化等の新工法の開発を実施してまいります。また、既存製品に加え、中国向け「エフジーボード」等、新商材の拡販を積極的に推進し、海外販売体制の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1426文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、10年後の2030年のあるべき姿を目指した中長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2030」を当社グループの経営運営の中核をなす基本の考え方として位置付け、環境への配慮、ガバナンスの強化、社会との共生を推進いたしております。中長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2030」をもとに、2023年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「2023中期経営計画」を掲げ、事業とＥＳＧへの取り組みを一体化させ、持続的成長と企業価値の向上を図っております。 中期経営計画「2023中期経営計画」の目標を達成するため、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による職場環境の変化や脱炭素化、再生可能エネルギーの普及に向けた事業環境の変化に対応するため新たな事業展開に取り組んでおります。 建設・建材事業におきましては、施工現場での施工時間の短縮や廃棄物の低減が可能な「ステンドＳｐｅｅｄ工法」をはじめとした省人・省力化等の新工法の開発を実施してまいります。また、既存製品に加え、中国向け「エフジーボード」等、新商材の拡販を積極的に推進し、海外販売体制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5629文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、ワクチン接種等の感染対策により経済活動の持ち直しが期待されましたが、新たな変異株により感染が再拡大する等、未だ収束は見通せず景気の停滞が懸念されております。また、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格の高騰等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、 工事の延期や中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等の影響を受け、需要は低調に推移いたしました。 工業製品・エンジニアリング事業領域では、 民間設備投資の減少により、市況の鈍化が続いております。 このような環境の下、 当社グループは「2023中期経営計画（2021年度～2023年度）」の初年度である当連結会計年度の売上高は 35,923 百万円 （前期比3.4％減収） 、 営業利益1,440百万円 （前期比2.1％減益） 、 経常利益1,563百万円 （前期比1.0％減益） 、 親会社株主に帰属する当期純利益958百万円 （前期比31.7％増益） となりました。 最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指しております。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は576百万円減少しております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 建設・建材事業 材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板 「ハイラックフネン」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は、民間設備投資が低調に推移し、国内出荷は減少いたしましたが、台湾向けのけい酸カルシウム板は前期の市況低迷の反動もあり、建設需要が回復し、国内出荷の減少を補いました。高付加価値商品である内装不燃化粧板は、工事の延期や新規工事物件が減少する中でも、施工現場での施工時間を短縮し廃棄物低減となる、テープのみで内壁だけでなく天井施工も可能となった「ステンドＳｐｅｅｄ工法」が施工現場に普及し、堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1180文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表上 計上額 （注）３ 建設・建材事業 工業製品・ エンジニアリング 事業 売上高 一時点で移転される財 10,898 7,489 18,388 18,388 18,388 一定の期間にわたり 移転される財 4,938 12,542 17,480 17,480 17,480 顧客との契約から生じる 収益 15,837 20,032 35,869 35,869 35,869 その他の収益 54 54 54 外部顧客への売上高 15,837 20,032 35,869 54 35,923 35,923 セグメント間の内部 売上高又は振替高 75 40 116 116 △ 116 15,912 20,073 35,986 54 36,040 △ 116 35,923 セグメント利益 2,010 651 2,662 27 2,690 △ 1,250 1,440 セグメント資産 18,497 12,791 31,289 1,726 33,016 3,215 36,231 その他の項目 減価償却費 434 199 634 641 62 704 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 639 639 1,279 1,281 112 1,394 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。 ２ （1）セグメント利益の調整額 △1,250 百万円は、セグメント間取引消去 124 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,374 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 3,215 百万円には、セグメント間債権債務消去 △10 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,225 百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 62 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 112 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。