事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設・建材事業 不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。 なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。 耐火二層管の製造、販売……… 子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。 工業製品・エンジニアリング事業 不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。 工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。 自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。 その他 不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1308文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事及びサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある会社を目指し、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」においては、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。 部門別では、建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品の販売拡大を図ると共に、施工現場への週休２日制の導入・拡充や施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、海外拠点における販売体制の維持・拡充に加え、品揃えの充実を図ってまいります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事分野ではメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。 なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1308文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事及びサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある会社を目指し、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」においては、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。 部門別では、建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品の販売拡大を図ると共に、施工現場への週休２日制の導入・拡充や施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、海外拠点における販売体制の維持・拡充に加え、品揃えの充実を図ってまいります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事分野ではメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。 なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4111文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国との間の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱交渉の動向による世界経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響が懸念され、輸出や生産の一部が弱含んだものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。 当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続いております。 工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続いておりますが、当社の得意とする冷凍船の需要は堅調に推移しました。また、電力業界では主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が底堅く推移しました。 このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高 19,107 百万円を含み 41,286 百万円 （前期比5.3％増収） 、 営業利益2,656百万円 （前期比10.7％増益） 、 経常利益2,624百万円 （前期比18.6％増益） 、 親会社株主に帰属する当期純利益1,973百万円 （前期比41.2％増益） となりました。 セグメント別の経営業績は以下のとおりであります。 建設・建材事業 材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が国内外の旺盛な需要を受け、前年同期を上回る好調な出荷状況となりました。また、内装不燃化粧板の出荷は前年同期並みとなりましたが、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」を開発し、更なる需要を見込んでおります。次に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの出荷が堅調に推移しております。昭和電工建材株式会社との業務提携により首都圏の物流拠点を統合し、更なる配送の合理化による物流費の削減に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1877文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表上 計上額 （注）３ 建設・建材事業 工業製品・ エンジニアリング 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,334 21,826 39,161 47 39,208 39,208 セグメント間の内部 売上高又は振替高 88 96 185 185 △ 185 17,423 21,922 39,346 47 39,393 △ 185 39,208 セグメント利益 2,425 1,149 3,575 31 3,606 △ 1,206 2,400 セグメント資産 20,438 16,882 37,321 1,524 38,845 2,332 41,177 その他の項目 減価償却費 366 180 547 551 11 562 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 306 240 547 547 55 603 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。 ２ （1）セグメント利益の調整額 △1,206 百万円は、セグメント間取引消去 165 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,372 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,332 百万円には、セグメント間債権債務消去 △909 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,242 百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 11 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 55 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…