事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約727文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設・建材事業 不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社㈱エーアンドエークレストが工事の設計、施工をしております。 なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。 低圧メラミン化粧板の製造、販売……… 子会社ユニボード㈱が製造、販売をしております。 鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社㈱エーアンドエークレストが設計、施工をしております。 工業製品・エンジニアリング事業 不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。 工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。 自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。 その他 不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」で10年後のありたい姿を目指し、その目標 からバックキャスティングした取り組みを展開する最初の３年間を１st Stage「挑戦と変革」をキーワードとした「2026中期経営計画」を策定しております。この計画においては、３つの主要施策「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．ＤＸ基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略と中長期CSRビジョン「CSR2033」で示したサステナビリティ課題への取り組みとを相乗的に推進し、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでおります。 グループ全体におきましては、「働き方改革」、「採用力の強化」、「本社ビルの老朽化」を理由に神奈川県横浜市鶴見区から東京都港区へ2025年2月8日に移転しております。 建設・建材事業におきましては、化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、工程・原価管理を徹底し、工事利益確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」で10年後のありたい姿を目指し、その目標 からバックキャスティングした取り組みを展開する最初の３年間を１st Stage「挑戦と変革」をキーワードとした「2026中期経営計画」を策定しております。この計画においては、３つの主要施策「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．ＤＸ基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略と中長期CSRビジョン「CSR2033」で示したサステナビリティ課題への取り組みとを相乗的に推進し、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでおります。 グループ全体におきましては、「働き方改革」、「採用力の強化」、「本社ビルの老朽化」を理由に神奈川県横浜市鶴見区から東京都港区へ2025年2月8日に移転しております。 建設・建材事業におきましては、化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、工程・原価管理を徹底し、工事利益確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6312文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇の持続、さらには米国の通商政策の動向等、先行きを不透明とする要因も依然として存在しており、引き続き慎重な見極めが求められる状況にあります。 当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資および民間投資のいずれにおいても増加傾向が見られました。なかでも、大阪・関西万博や震災復興関連の建設需要は堅調に推移しました。しかしながら、物価上昇に伴う資材価格の高騰、人手不足に起因する人件費の上昇等については、依然として注視が必要な状況が続いております。 工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、保温・築炉分野において世界的なアルミ需要の減少による影響が継続しております。一方、環境エネルギー分野におきましては、新たなエネルギー技術の開発が進展しており、再生可能エネルギーの活用を見据えた設備投資が活発化しております。また、造船業界におきましては、環境負荷の少ない船舶への需要が高まりを見せております。 このような環境の下、当連結会計年度の売上高は、建設・建材事業における販売価格の改定および工業製品・エ ンジニアリング事業における大型工事の完成により、 43,421百万円 （前期比5.2％増収） となりました。一方、利益面では、原燃料の高騰、労務費・物流費の増加など外部要因の影響を受け、さらに「Ｍ＆Ａ」による事業規模の拡大、「本社移転」による従業員の働き方改革、採用力・ブランド力の強化など、中長期的に当社の競争力と成長性を高めるための投資が大きく影響し、 営業利益1,916百万円 （前期比17.3％減益） 、 経常利益1,885百万円 （前期比21.6％減益） となりました。特別利益として、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、本社移転に伴い旧本社の土地、建物を譲渡したことにより固定資産売却益を計上し、特別損失として、係争中のアスベスト訴訟の将来の損失への備えとして訴訟損失引当金を計上したこと等により、 親会社株主に帰属する当期純損失120百万円 （前期は2,699百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2380文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設・建材事業 工業製品・ エンジニアリング 事業 売上高 一時点で移転される財 11,369 8,077 19,446 19,446 19,446 一定の期間にわたり 移転される財 6,215 15,560 21,775 21,775 21,775 顧客との契約から生じる 収益 17,584 23,637 41,222 41,222 41,222 その他の収益 59 59 59 外部顧客への売上高 17,584 23,637 41,222 59 41,282 41,282 セグメント間の内部 売上高又は振替高 66 91 157 157 △ 157 17,651 23,728 41,380 59 41,439 △ 157 41,282 セグメント利益 2,640 1,153 3,794 35 3,830 △ 1,511 2,318 セグメント資産 19,746 14,755 34,502 1,936 36,438 3,513 39,952 その他の項目 減価償却費 483 240 724 731 69 800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,370 290 1,660 1,661 80 1,742 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２ （1）セグメント利益の調整額 △1,511 百万円は、セグメント間取引消去 127 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,639 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 3,513 百万円には、セグメント間債権債務消去 △5 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,518 百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 69 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 80 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…