事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約790文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社10社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設・建材事業 不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。 なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。 耐火二層管の製造、販売……… 子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。 工業製品・エンジニアリング事業 不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。 工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。 自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。 その他 不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な場を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、商品と技術のレベルを高めるとともに、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける商品や技術を提供し続けます。 ２）研究・開発の促進、技術力の向上並びに管理手法の改善に全力を挙げて取り組むと共に、各事業が、その商品力と営業力の強化並びにコスト削減により収益性を一層高めて、グループの活性維持と持続的発展に努めます。 ３）的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能の充実を図ることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）環境と社会への責任を強く意識し、全ての企業活動において環境保全と改善に配慮すると共に、法と社会秩序を遵守しつつ、企業市民としてより良い社会の実現を目指し、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある会社を目指し、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」を策定いたしました。 この中期経営計画では、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。 部門別では、建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品の販売拡大を図ると共に、施工現場への週休２日制の導入拡大、施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、海外拠点における販売体制の維持・拡充に加え、品揃えの充実化を図ります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事分野ではメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1360文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な場を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、商品と技術のレベルを高めるとともに、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける商品や技術を提供し続けます。 ２）研究・開発の促進、技術力の向上並びに管理手法の改善に全力を挙げて取り組むと共に、各事業が、その商品力と営業力の強化並びにコスト削減により収益性を一層高めて、グループの活性維持と持続的発展に努めます。 ３）的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能の充実を図ることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）環境と社会への責任を強く意識し、全ての企業活動において環境保全と改善に配慮すると共に、法と社会秩序を遵守しつつ、企業市民としてより良い社会の実現を目指し、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある会社を目指し、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」を策定いたしました。 この中期経営計画では、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。 部門別では、建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品の販売拡大を図ると共に、施工現場への週休２日制の導入拡大、施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、海外拠点における販売体制の維持・拡充に加え、品揃えの充実化を図ります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事分野ではメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4020文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、企業収益及び雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調となりました。 当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等が続き、今後も高い建設需要が見込まれています。 工業製品・エンジニアリング事業領域では、電力業界における火力発電所のメンテナンス需要は全国的に底堅く推移しましたが、造船業界では国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きました。 このような環境の下、当連結会計年度の売上高は完成工事高 17,442 百万円を含み 39,208 百万円 （前期比0.2％減収） 、 営業利益2,400百万円 （前期比1.4％増益） 、 経常利益2,217百万円 （前期比1.5％増益） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失等の影響により1,398百万円 （前期比29.5％減益） となりました。営業利益、経常利益面では前期に引き続き期初の目標数値を達成し、「2017中期経営計画」の基本方針である「持続的に発展する企業としての礎を築く」ための諸施策は着実に成果を上げております。今後も次期計画となる「2020中期経営計画」に則り企業体質の強化を進めてまいります。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 建設・建材事業 材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び内装不燃化粧板「ステンド」シリーズが前期を上回る旺盛な出荷状況となり、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」も堅調に推移しました。なかでも、抗菌仕様の内装不燃建材「ステンド♯400」は、2017年４月に新色40色を加え、空間を演出する楽しさを実感していただける建材として、お客さまの認知度も徐々に高まっております。今後も特長のある商品開発に注力し、更なる拡販を目指します。次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実、オリンピック関連施設等への納材により、出荷数量は増加傾向となりました。今後も提携を深化させ、効果の最大化に努めてまいります。 材料販売全体の売上高は 12,601 百万円（ 前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1876文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表上 計上額 （注）３ 建設・建材事業 工業製品・ エンジニアリング 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,487 21,734 39,221 54 39,275 39,275 セグメント間の内部 売上高又は振替高 107 61 169 169 △ 169 17,595 21,795 39,390 54 39,445 △ 169 39,275 セグメント利益 2,182 1,220 3,402 37 3,439 △ 1,071 2,367 セグメント資産 19,667 17,437 37,105 1,528 38,633 2,818 41,452 その他の項目 減価償却費 457 177 634 638 10 649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 337 169 507 507 34 541 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。 ２ （1）セグメント利益の調整額 △1,071 百万円は、セグメント間取引消去 172 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,244 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,818 百万円には、セグメント間債権債務消去 △314 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,132 百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 10 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 34 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…