事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 製造事業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2220文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化懸念により大変不透明であり、厳しい状況が予想されます。 建設業界においては、建設投資はピークアウトしているものの、公共投資は高水準を維持しており、高速道路の６車線化や大規模更新・修繕工事の本格的な発注も予想されます。しかしながら、大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入もあり、受注競争が激しくなっております。また、工事生産性は新設橋梁よりも低くなっており、施工技術の改善などで採算性を高めることが必須となっております。建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資への慎重姿勢が拡がることは避けられず、さらに厳しい受注環境が想定されます。また、発注量の多い地域が変化しており、グループ会社を含めた効率的な要員配置が必須となっております。 建設業界の課題としては、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足、働き方改革における長時間労働の見直し、および週休二日制の実現とその推進に関するコストアップ要因が顕在化しており、業務改革と生産性向上への対策は不可欠となっております。 当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、ＰＣ業界のトップカンパニーとして、昨年５月に「10年後の目指す姿（長期ビジョン）」を明示し、その実現（課題解決）に向けた「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」に精力的に取り組んでおります。2019年度においては、事業規模の拡大を図り受注計画値は達成しましたが、売上高は、上半期の受注が低調であったことや工期の長期化などにより計画を下回りました。利益については、2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策により計画値を大幅に上回りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2220文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化懸念により大変不透明であり、厳しい状況が予想されます。 建設業界においては、建設投資はピークアウトしているものの、公共投資は高水準を維持しており、高速道路の６車線化や大規模更新・修繕工事の本格的な発注も予想されます。しかしながら、大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入もあり、受注競争が激しくなっております。また、工事生産性は新設橋梁よりも低くなっており、施工技術の改善などで採算性を高めることが必須となっております。建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資への慎重姿勢が拡がることは避けられず、さらに厳しい受注環境が想定されます。また、発注量の多い地域が変化しており、グループ会社を含めた効率的な要員配置が必須となっております。 建設業界の課題としては、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足、働き方改革における長時間労働の見直し、および週休二日制の実現とその推進に関するコストアップ要因が顕在化しており、業務改革と生産性向上への対策は不可欠となっております。 当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、ＰＣ業界のトップカンパニーとして、昨年５月に「10年後の目指す姿（長期ビジョン）」を明示し、その実現（課題解決）に向けた「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」に精力的に取り組んでおります。2019年度においては、事業規模の拡大を図り受注計画値は達成しましたが、売上高は、上半期の受注が低調であったことや工期の長期化などにより計画を下回りました。利益については、2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策により計画値を大幅に上回りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12888文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 なお、 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、第４四半期前半までは企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元では大幅に下押しされています。また、今後においても、同感染症の拡大による消費動向や企業活動への影響、および海外における政治経済の不確実性等々の懸念材料が多くあり、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。 当社グループが属する建設産業においては、防災・減災対策や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況ですが、働き方改革への対応、週休二日制推進などのコストアップ要因が顕在化しており、加えて新型コロナウイルス感染症の影響を含め見通しは大変不透明な状況が予想されます。 このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」の基本方針・基本戦略に基づき、企業の持続的な成長を目指してまいりました。土木事業においては、成長分野である大規模更新・修繕工事を新設工事と並ぶ主力事業として積算精度の向上や施工技術の改善を進め、建築事業においては、ＰＣ技術を核とした元請、設計施工案件の受注へ向けて効率的なエリア展開を進めることで、受注の強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。また、国内建設市場の縮小に備え、成長分野として位置づけている海外事業の拡大や収益源の多様化に向けた不動産事業や建設周辺事業への展開を強化してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 1,057億44百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益48億81百万円（同44.2％減）、経常利益48億97百万円（同44.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益32億14百万円（同59.4％減）となりました。 なお、個別の業績は、 売 上 高 926億27百万円 営業利益 34億72百万円 経常利益 39億62百万円 当期純利益 27億１百万円 であります。 セグメント業績は、以下のとおりであります。 土木事業は、売上高は649億24百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は95億27百万円（前年同期比32.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1148文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 67,489 40,592 1,551 644 110,279 110,279 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,048 26 6,127 2,881 10,083 △ 10,083 68,538 40,618 7,678 3,526 120,362 △ 10,083 110,279 セグメント利益 （売上総利益） 14,118 3,298 207 304 17,927 131 18,059 その他の項目 減価償却費 472 53 14 549 79 628 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 63,637 39,431 1,875 799 105,744 105,744 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,287 143 7,681 3,312 12,424 △ 12,424 64,924 39,574 9,556 4,112 118,168 △ 12,424 105,744 セグメント利益 （売上総利益） 9,527 3,994 416 341 14,279 97 14,377 その他の項目 減価償却費 367 46 79 501 77 579 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 120,362 118,168 調整額（セグメント間取引消去） △10,083 △12,424 連結財務諸表の売上高 110,279 105,744 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,927 14,279 調整額（セグメント間取引消去） 131 97 販売費及び一般管理費 △9,311 △9,496 連結財務諸表の営業利益 8,747 4,881