事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約948文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社8社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、土木建設事業、建築建設事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木建設事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 建築建設事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 製造事業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT.Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1751文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、引き続き好況で推移すると想定されますが、将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように、成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと、質的変化が想定されます。また、少子高齢化に伴う人手不足や長時間労働問題への対応など、建設業界として、生産性向上に向けた働き方改革は不可欠な状況になっております。 当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、PC(プレストレスト・コンクリート)業界の「トップランナー」として、10年後の目指す姿(長期経営ビジョン)を明らかにし、その実現(課題解決)に向け、2016年度を初年度とした3年間の「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」を策定し、精力的に取り組んでおります。初年度においては、グループ全体での取り組みにより、収益力が大幅に改善され、計画を上回る業績を上げることができました。2年目以降においても、「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」の基本方針の着実な実行と経営指標の目標達成に向けて取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1751文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、引き続き好況で推移すると想定されますが、将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように、成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと、質的変化が想定されます。また、少子高齢化に伴う人手不足や長時間労働問題への対応など、建設業界として、生産性向上に向けた働き方改革は不可欠な状況になっております。 当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、PC(プレストレスト・コンクリート)業界の「トップランナー」として、10年後の目指す姿(長期経営ビジョン)を明らかにし、その実現(課題解決)に向け、2016年度を初年度とした3年間の「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」を策定し、精力的に取り組んでおります。初年度においては、グループ全体での取り組みにより、収益力が大幅に改善され、計画を上回る業績を上げることができました。2年目以降においても、「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」の基本方針の着実な実行と経営指標の目標達成に向けて取組んでまいります。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 土木建設 事業 建築建設 事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 47,411 46,770 1,170 714 96,066 96,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 610 28 4,803 2,757 8,199 △ 8,199 48,021 46,798 5,973 3,472 104,266 △ 8,199 96,066 セグメント利益 (売上総利益) 4,904 4,587 225 297 10,014 10,020 その他の項目 減価償却費 339 83 16 449 36 485 (注)1.セグメント間取引消去によるものであります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 土木建設 事業 建築建設 事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 49,356 44,815 1,819 723 96,715 96,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,088 6,265 2,712 10,073 △ 10,073 50,445 44,822 8,085 3,435 106,788 △ 10,073 96,715 セグメント利益 (売上総利益) 6,501 4,303 294 293 11,393 67 11,460 その他の項目 減価償却費 428 92 14 538 30 568 (注)1.セグメント間取引消去によるものであります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 4.セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 104,266 106,788 調整額(セグメント間取引消去) △8,199 △10,073 連結財務諸表の売上高 96,066 96,715 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,014 11,393 調整額(セグメント間取引消去) 67 販売費及び一般管理費 △7,128 △7,773 連結財務諸表の営業利益 2,891 3,687