事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 製造事業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1931文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2016年５月に「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間中の外部環境は良好に推移し、当社グループは組織体制の整備や採算管理の徹底を図ることで、安定して利益の出せる骨太な経営体質になり、最終年度である当連結会計年度（2018年度）においては、５期連続の最高益更新となりました。 しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、大阪万博開催等の明るい話題もありますが、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要はピーク期を過ぎ、また、建設投資の中身については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいることから、大きな転換期を迎えることとなります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方との地域間格差の広がりなど、社会情勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。 当社グループでは、斯かる事業環境を鑑み、ＰＣ業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、その実現（課題解決）に向けて「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定いたしました。 当社グループ全体で事業環境の転換期における持続的な成長を実現し、魅力あふれる企業集団になることを目標と定め、本計画の達成のためにグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存です。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1931文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2016年５月に「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間中の外部環境は良好に推移し、当社グループは組織体制の整備や採算管理の徹底を図ることで、安定して利益の出せる骨太な経営体質になり、最終年度である当連結会計年度（2018年度）においては、５期連続の最高益更新となりました。 しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、大阪万博開催等の明るい話題もありますが、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要はピーク期を過ぎ、また、建設投資の中身については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいることから、大きな転換期を迎えることとなります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方との地域間格差の広がりなど、社会情勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。 当社グループでは、斯かる事業環境を鑑み、ＰＣ業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、その実現（課題解決）に向けて「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定いたしました。 当社グループ全体で事業環境の転換期における持続的な成長を実現し、魅力あふれる企業集団になることを目標と定め、本計画の達成のためにグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存です。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11778文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 なお、 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、足元では輸出の伸び悩みや生産の一部に弱さが見られましたが、底堅い国内需要に支えられ、企業収益は概ね高い水準を維持しており、設備投資も増加基調にあります。また、個人消費においては、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、景気は緩やかな回復が持続しております。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などによる企業業績への影響、消費税増税による景気の低迷懸念など、事業環境の不透明さが増しており、引き続き予断を許さない状況になっております。 当社グループが属する建設産業におきましては、防災・減災対策や老朽化したインフラ整備などによる建設投資が底堅さを維持したことにより、経営環境は良好に推移しました。 このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」の基本方針・基本戦略に基づき、最終年度である当連結会計年度においても、組織体制の強化や採算管理の徹底を図ることで、経営基盤の強化と安定経営に取り組んでまいりました。土木事業においては、新設橋梁での安定的な受注・売上規模を維持しつつ、成長分野である床版取替工事等の大規模更新・メンテナンス分野の事業を拡げました。建築事業では、品質最優先の取り組みおよびコスト競争力の強化に努め、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 1,102億79百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益87億47百万円（同60.8％増）、経常利益87億89百万円（同64.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益79億18百万円（同106.0％増）となりました。 なお、個別の業績は、 売 上 高 978億11百万円 営業利益 71億５百万円 経常利益 74億64百万円 当期純利益 72億49百万円 であります。 セグメント業績は、以下のとおりであります。 土木事業は、売上高は685億38百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は141億18百万円（前年同期比53.8％増）となりました。前期繰越案件での設計変更が想定以上に獲得できたため売上高、利益ともに増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1138文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 63,798 48,770 1,638 634 114,841 114,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 771 4,932 3,688 9,392 △ 9,392 64,570 48,770 6,571 4,322 124,234 △ 9,392 114,841 セグメント利益 （売上総利益） 9,178 4,361 304 13,848 △ 28 13,819 その他の項目 減価償却費 367 115 16 505 31 536 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 67,489 40,592 1,551 644 110,279 110,279 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,048 26 6,127 2,881 10,083 △ 10,083 68,538 40,618 7,678 3,526 120,362 △ 10,083 110,279 セグメント利益 （売上総利益） 14,118 3,298 207 304 17,927 131 18,059 その他の項目 減価償却費 472 53 14 549 79 628 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 124,234 120,362 調整額（セグメント間取引消去） △9,392 △10,083 連結財務諸表の売上高 114,841 110,279 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 13,848 17,927 調整額（セグメント間取引消去） △28 131 販売費及び一般管理費 △8,378 △9,311 連結財務諸表の営業利益 5,440 8,747