事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子材料 電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。 (2）産業用構造材料 産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。 なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。 (3）電気絶縁材料 電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。 (4）ディスプレイ材料 ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。 (5）その他の事業 上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。 Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。 を経営方針としております。 この経営方針に基づき、中期経営計画を策定し、事業戦略と財務戦略の両輪を回し企業価値の最大化を目指しております。事業戦略では、経営指標としてROICを用いた管理により、既存事業の深掘りと新規事業の創出を推進し、収益力を強化いたします。 財務戦略では、非事業資産の事業資産化を進めるとともに積極的な株主への還元により、資本効率を向上させてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資するほか、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。 また、社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じてその課題解決を目指しております。具体的には、①脱炭素社会への貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（次世代人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築）、④ガバナンスの充実を重要な課題と位置づけて取り組んでおります。とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、「気候変動に関する取り組み（TCFD提言の枠組みに基づく開示）」をホームページで公表しております。 ・電子材料分野につきましては、モバイル、半導体及び車載分野を中心に新製品開発と事業拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。 Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。 を経営方針としております。 この経営方針に基づき、中期経営計画を策定し、事業戦略と財務戦略の両輪を回し企業価値の最大化を目指しております。事業戦略では、経営指標としてROICを用いた管理により、既存事業の深掘りと新規事業の創出を推進し、収益力を強化いたします。 財務戦略では、非事業資産の事業資産化を進めるとともに積極的な株主への還元により、資本効率を向上させてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資するほか、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。 また、社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じてその課題解決を目指しております。具体的には、①脱炭素社会への貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（次世代人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築）、④ガバナンスの充実を重要な課題と位置づけて取り組んでおります。とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、「気候変動に関する取り組み（TCFD提言の枠組みに基づく開示）」をホームページで公表しております。 ・電子材料分野につきましては、モバイル、半導体及び車載分野を中心に新製品開発と事業拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2359文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国市場での需要減少もあり、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。特に、当社グループの主力事業分野である電子材料においては、年度後半よりパソコンや携帯端末等の需要低迷による在庫調整が継続しております。 このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当連結会計年度における業績は、産業用構造材料及びディスプレイ材料の売上が増加したものの、電子材料の売上高が減少したことから、売上高は427億22百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益はエネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、22億28百万円（前年同期比32.9％減）となりました。経常利益は営業利益の減少に加え、為替差益が縮小したこと等により27億17百万円（前年同期比35.4％減）に留まりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により28億56百万円（前年同期比27.0％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子材料 電子材料では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高173億39百万円3.0％減、生産高9.5％減、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）の販売が減少したこと等により、売上高は265億43百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は売上高の減少に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰の影響を大きく受け12億23百万円（前年同期比57.9％減）となりました。 産業用構造材料 産業用構造材料では、水処理用ＦＲＰ製圧力容器の販売が増加したこと等により、売上高は91億28百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は13億15百万円（前年同期比50.7％増）となりました。 電気絶縁材料 電気絶縁材料では、インフラ関連向けの販売が減少したこと等により、売上高は25億82百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は１億84百万円（前年同期比39.2％減）となりました。 ディスプレイ材料 ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料及びカラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用部材の販売が増加したこと等により、売上高は41億62百万円（前年同期比28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1412文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 電子材料 産業用構造材料 電気絶縁材料 ディスプレイ材料 売上高 外部顧客への売上高 29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 410,644 43,089,576 セグメント間の内部売上高又は振替高 841,914 841,914 29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 1,252,559 43,931,491 セグメント利益 2,907,853 872,934 303,709 815,392 4,899,889 172,152 5,072,042 セグメント資産 35,050,267 9,028,816 2,848,872 4,213,533 51,141,489 1,239,760 52,381,249 その他 減価償却費 1,583,170 192,068 82,494 134,192 1,991,926 23,375 2,015,301 持分法適用会社への投資額 212,996 212,996 212,996 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,887,184 205,290 90,019 84,650 2,267,144 23,810 2,290,954 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5072文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 味の素ファインテクノ㈱ 4,327 10.1 ※前連結会計年度は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注拡大に努めましたが、在庫調整の影響を受け前年を下回る結果となりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、更なる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。 新型コロナウイルス感染症については、行動制限の緩和などが進み収束に向かっておりますが、その影響は未だ続き長期化しています。この影響については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。 ａ．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は676億59百万円（前連結会計年度末は686億89百万円）となり、10億29百万円（1.5％）の減少となりました。 主な要因は、現金及び預金が32億３百万円、商品及び製品が11億23百万円、有形固定資産が26億71百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が28億91百万円、有価証券が９億40百万円、投資有価証券が53億30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は205億52百万円（前連結会計年度末は207億23百万円）となり、１億71百万円（0.…