事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1141文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より子会社の清算を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来報告セグメントであった「関連商品」を「その他」に含めております。 (1）電子材料 電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。また、フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。 (2）産業用構造材料 産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社とプロテックアリサワジャパン㈱、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。 なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。 (3）電気絶縁材料 電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。 (4）ディスプレイ材料 ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っ ております 。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。 (5）その他の事業 上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし Ⅰ.新たな価値を提供し、顧客満足を高める。 Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 を経営方針としております。 この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。 ・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。 ・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。 ・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、車載及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。 ・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。 ・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。 ・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。 ・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。 (4）会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み 当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし Ⅰ.新たな価値を提供し、顧客満足を高める。 Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 を経営方針としております。 この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。 ・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。 ・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。 ・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、車載及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。 ・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。 ・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。 ・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。 ・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。 (4）会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み 当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2515文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に輸出が増加し、企業収益が改善したこと等により景気回復基調が継続しました。一方で、米国の保護主義的政策や金融政策に対する懸念等もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社） の 当連結会計年度における業績は、売上高409億９百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益36億27百万円（前年同期比102.6％増）、経常利益40億44百万円（前年同期比50.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億52百万円（前年同期比69.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 電子材料 電子材料では、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料（受注高168億８百万円30.0％増、生産高44.9％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上を伸ばしました。また㈱サトーセンを子会社化したこともあり、売上高は267億58百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は31億16百万円（前年同期比68.4％増）となりました。 産業用構造材料 産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシートを中心に、前年並みの売上を維持することができました。一方、売上品目の構成が変化したことと原価低減努力が寄与し、売上高は72億20百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は11億９百万円（前年同期比95.3％増）となりました。 電気絶縁材料 電気絶縁材料では、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグを中心に、前年並みの売上・利益を維持することができ、売上高は32億28百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は６億８百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 ディスプレイ材料 ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料を中心に医療用途などが伸び、売上高は29億88百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント損失は55百万円（前年同期は１億72百万円のセグメント損失）となりました。 その他（その他の事業分野） その他では、売上高は７億13百万円（前年同期比21.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1436文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 電子材料 産業用構造材料 電気絶縁材料 ディスプレイ材料 売上高 外部顧客への売上高 20,306,830 7,319,538 3,117,177 2,802,618 33,546,164 905,531 34,451,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 753,598 753,598 20,306,830 7,319,538 3,117,177 2,802,618 33,546,164 1,659,130 35,205,294 セグメント利益又は損失（△） 1,850,067 568,401 570,337 △ 172,492 2,816,313 196,884 3,013,198 セグメント資産 20,110,482 7,487,433 3,220,313 10,387,071 41,205,300 1,131,072 42,336,373 その他 減価償却費 1,064,184 189,227 96,292 203,593 1,553,297 29,826 1,583,124 持分法適用会社への投資額 7,338,578 7,338,578 7,338,578 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,163,852 121,440 21,837 100,805 1,407,934 8,635 1,416,569 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5253文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友商事ケミカル㈱ 4,695 13.6 6,185 15.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、 繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する 可能性があります。 ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損 当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。…