事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社1社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子材料 電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。 (2）産業用構造材料 産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。 なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、水処理用FRP製圧力容器による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。 (3）電気絶縁材料 電気絶縁材料として使用されるガラスクロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。 (4）ディスプレイ材料 ディスプレイ材料として使用される3D表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が偏光利用部材の製造・販売を行っております。 (5）その他の事業 上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、 Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。 Ⅱ.顧客ニーズを掘り起こし、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。 を経営方針としております。 この経営方針の下、顧客の皆さまから寄せられた期待値を少しでも上回り、皆さまに「驚きと喜び」を粘り強く提供し続けることを通じて、社会の発展に貢献してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは人材を活かし、環境や社会の課題の改善に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指しています。 事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業領域の深掘りと新規事業領域の拡大を進めて収益力の強化を図り、ROIC8％以上、ROE10％以上を達成することを目指しています。各事業セグメントでは、以下の事業戦略を実行します。 ・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。具体的には、半導体／データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。 ・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー領域の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。 ・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会のさらなる発展に貢献します。具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。 財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行い、資本構成の最適化を探究しつつ、資本効率を向上させていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、 Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。 Ⅱ.顧客ニーズを掘り起こし、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。 を経営方針としております。 この経営方針の下、顧客の皆さまから寄せられた期待値を少しでも上回り、皆さまに「驚きと喜び」を粘り強く提供し続けることを通じて、社会の発展に貢献してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは人材を活かし、環境や社会の課題の改善に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指しています。 事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業領域の深掘りと新規事業領域の拡大を進めて収益力の強化を図り、ROIC8％以上、ROE10％以上を達成することを目指しています。各事業セグメントでは、以下の事業戦略を実行します。 ・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。具体的には、半導体／データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。 ・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー領域の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。 ・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会のさらなる発展に貢献します。具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。 財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行い、資本構成の最適化を探究しつつ、資本効率を向上させていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2234文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国における不動産不況に伴う景気の低迷、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化、米国の政策動向による影響懸念など、先行きは不透明な状態が続きました。 このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、主力事業分野である電子材料において、スマートフォン、及び半導体の需要が回復してきたことに加え、ディスプレイ材料が好調に推移したことから、売上高は498億15百万円（前年同期比18.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は48億93百万円（前年同期比229.8％増）、経常利益は52億67百万円（前年同期比253.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億69百万円（前年同期比142.1％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子材料 電子材料では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高214億34百万円28.8％増、生産高28.9％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの売上高が増加したこと等により、売上高は314億77百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は売上高が増加したことに加え、操業度が向上したことなどから、28億54百万円（前年同期比997.1％増）となりました。 産業用構造材料 産業用構造材料では、航空機用ハニカムパネルが軟調に推移したものの、水処理用FRP製圧力容器の売上高が増加したこと等により、売上高は106億16百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は品種構成の変化により、17億61百万円（前年同期比19.3％増）となりました。 電気絶縁材料 電気絶縁材料では、インフラ関連向けの売上高が減少したこと等により、売上高は24億56百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は1億70百万円（前年同期比45.9％減）となりました。 ディスプレイ材料 ディスプレイ材料では、3D関連材料、及び偏光利用部材の売上高が増加したこと等により、売上高は49億13百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は17億29百万円（前年同期比83.9％増）となりました。 その他（その他の事業分野） その他では、売上高は3億51百万円（前年同期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1347文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 電子材料 産業用構造材料 電気絶縁材料 ディスプレイ材料 売上高 外部顧客への売上高 25,105,697 10,601,698 2,532,845 3,535,427 41,775,670 338,813 42,114,483 セグメント間の内部売上高又は振替高 907,946 907,946 25,105,697 10,601,698 2,532,845 3,535,427 41,775,670 1,246,759 43,022,429 セグメント利益 260,132 1,476,470 314,815 940,287 2,991,706 199,020 3,190,726 セグメント資産 35,947,462 11,028,442 2,743,730 3,620,968 53,340,604 1,707,779 55,048,383 その他 減価償却費 1,613,468 205,173 115,239 96,951 2,030,831 22,751 2,053,583 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,567,110 517,741 52,721 134,168 3,271,742 11,748 3,283,491 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4670文字
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。 ａ．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は717億36百万円（前連結会計年度末は688億16百万円）となり、29億19百万円（4.2％）の増加となりました。 主な要因は、商品及び製品が15億30百万円、原材料及び貯蔵品が13億88百万円、有形固定資産が8億2百万円それぞれ増加し、現金及び預金が13億2百万円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は231億77百万円（前連結会計年度末は225億70百万円）となり、6億6百万円（2.7％）の増加となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が6億90百万円、長期借入金が17億6百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が21億59百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は485億59百万円（前連結会計年度末は462億46百万円）となり、23億12百万円（5.0％）の増加となりました。 主な要因は、利益剰余金が12億41百万円、為替換算調整勘定が8億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、498億15百万円（前連結会計年度は421億14百万円）と77億1百万円18.3％の増収となりました。…