事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子材料 電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。 (2）産業用構造材料 産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。 なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。 (3）電気絶縁材料 電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。 (4）ディスプレイ材料 ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。 (5）その他の事業 上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2623文字
７．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であり、最高経営責任者１名、専務執行役員１名、常務執行役員２名のほか、次の８名で構成しております。 上席執行役員 田井 誠 機能構造材料事業本部副本部長兼機能構造材料技術部、電子材料技術部（副）、開発支援部（主）、分析センター担当 上席執行役員 相澤 毅 管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当 上席執行役員 荒 義史 機能構造材料事業本部副本部長兼機能構造材料営業部担当 執行役員 藤田 秀一 電子材料事業本部副本部長兼電子材料技術部（主）、電子材料製造技術部、開発支援部（副）担当 執行役員 久保田 修一 管理本部副本部長兼経営戦略部担当 執行役員 望月 多賀雄 生産本部副本部長兼製造部（主）担当 執行役員 田邉 崇人 生産本部副本部長兼生産技術部、製造部（副）担当 執行役員 池田 和美 管理本部副本部長兼総務部、人事部担当 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項により早津 裕司は常勤監査役 増村 弥の補欠として、馬場 秀幸は社外監査役 田中 耕一郎及び横田 晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 早津 裕司 1957年３月13日 1975年４月 当社入社 2001年４月 当社情報システムグループリーダー 2010年５月 当社人事部統括 2012年４月 当社総務部統括 2017年３月 当社退社 １年 1,767 馬場 秀幸 1964年３月29日 1998年４月 新潟県弁護士会登録 2003年４月 馬場秀幸法律事務所所長（現任） １年 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、「①役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。 社外取締役の塚原 穰は、㈱SUBARUの営業、商品企画など長期間にわたり自動車業界に携わり、東京スバル㈱の代表取締役等を歴任してきました。その経歴を通じて培われた経営者としての知識・経験及び自動車部品業界に関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。 社外取締役の中村 康二は、三井物産㈱において専務執行役員、三光合成㈱において取締役等を歴任し、長期間にわたり国内外に跨る企業経営に携わってきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2573文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社及び当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。 Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。 を経営方針としております。 この経営方針の下、顧客満足度の向上、独自技術による差異化製品の開発、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、資本効率の向上、社会への貢献と併せて会社の株主価値を高めていくことを目指しております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資する他、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに、高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。また、社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じて社会貢献を目指します。具体的には、①脱炭素社会への貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネ・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②循環型経済の推進（排出物の削減、サプライチェーンマネジメントの強化）、③ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、風通しの良い組織体制）、④多様な人材の育成と働き甲斐の向上（次世代人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）を重要な課題と位置づけて取り組んでいます。とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に「カーボンニュートラルへの取り組み」をホームページで公表しました。 ・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに、アジア市場での事業基盤の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2507文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染蔓延の影響を受けたものの、ワクチン接種が進み、経済活動が徐々に正常になりつつあります。一方、エネルギー費や原材料価格が高騰するなど、厳しい状態が続いていることに加え、ウクライナ情勢の悪化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当連結会計年度における業績は、売上高430億89百万円、営業利益33億20百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益42億４百万円（前年同期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億11百万円（前年同期比81.0％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子材料 電子材料では、サプライチェーンの供給制約の影響により、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料（受注高178億67百万円6.9％減、生産高2.8％減、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）の販売が減少したことから、売上高は297億68百万円、セグメント利益は売上高の減少により29億７百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 産業用構造材料 産業用構造材料では、航空機業界の低迷により航空機用材料の販売が減少したこと等により、売上高は70億53百万円、セグメント利益は売上高の減少により８億72百万円（前年同期比7.1％減）となりました。 電気絶縁材料 電気絶縁材料では、インフラ関連向けの販売が増加したことから、売上高は26億４百万円、セグメント利益は売上高の増加により３億３百万円（前年同期比58.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1405文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 電子材料 産業用構造材料 電気絶縁材料 ディスプレイ材料 売上高 外部顧客への売上高 31,650,346 8,842,592 2,340,444 2,820,157 45,653,540 786,008 46,439,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 836,354 836,354 31,650,346 8,842,592 2,340,444 2,820,157 45,653,540 1,622,363 47,275,903 セグメント利益 2,981,124 939,199 192,241 221,311 4,333,877 243,688 4,577,566 セグメント資産 30,226,999 8,632,419 2,746,374 3,197,787 44,803,580 1,280,605 46,084,186 その他 減価償却費 1,491,153 255,026 88,710 115,033 1,949,923 21,680 1,971,604 持分法適用会社への投資額 173,640 173,640 173,640 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,466,520 244,778 98,476 37,110 1,846,886 74,567 1,921,453 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5007文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友商事ケミカル㈱ 4,986 10.7 ※当連結会計年度は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。 一方で、当連結会計年度の途中で新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し、現時点で完全な収束には至っておりません。この影響については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。 ａ．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は686億89百万円（前連結会計年度末は672億57百万円）となり、14億31百万円2.1％の増加となりました。 主な要因は、台湾の連結子会社である新揚科技股份有限公司の完全子会社化を目的とした株式追加取得のため、保有しておりました債券を売却したことにより投資有価証券が27億90百万円減少した一方、現金及び預金が41億26百万円増加したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は207億23百万円（前連結会計年度末は198億12百万円）となり、９億10百万円4.6％の増加となりました。…