事業の内容
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/ 原文長 約1229文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子材料 電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。また、フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。 (2）産業用構造材料 産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社とプロテックアリサワジャパン㈱、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。 なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。 (3）電気絶縁材料 電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱および有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。 (4）ディスプレイ材料 ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っ ております 。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、DDD Group plcが３Ｄソフトウェアの販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。なお、非連結子会社であった㈱アスナは、平成28年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。 (5）関連商品販売 上記(2)、(3)の関連商品は、当社が販売を行っております。なお、㈱有沢建販は平成28年９月30日付で解散を決議し、清算中でありましたが、平成29年５月29日をもって清算結了となりました。 (6）その他の事業 子会社の有沢総業㈱が、物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2711文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし Ⅰ.新たな価値を提供し、顧客満足を高める。 Ⅱ.潜在ニーズを探求し、新たな事業を創り出す。 Ⅲ.海外事業を推進し、グループの総合力で企業体質を強化する。 Ⅳ.自らの安全を守り、ゼロ災を実現する。 を経営方針としております。 この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。 ・電子材料分野につきましては、モバイル、半導体、車載及び家電分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。 ・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、航空機、水処理、電絶関連分野に焦点を絞り新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。 ・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、サイネージ分野を中心に当社固有の光学技術を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。 ・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。 ・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。 ・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。 ・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。 (4）会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み 当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2711文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし Ⅰ.新たな価値を提供し、顧客満足を高める。 Ⅱ.潜在ニーズを探求し、新たな事業を創り出す。 Ⅲ.海外事業を推進し、グループの総合力で企業体質を強化する。 Ⅳ.自らの安全を守り、ゼロ災を実現する。 を経営方針としております。 この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。 ・電子材料分野につきましては、モバイル、半導体、車載及び家電分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。 ・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、航空機、水処理、電絶関連分野に焦点を絞り新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。 ・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、サイネージ分野を中心に当社固有の光学技術を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。 ・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。 ・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。 ・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。 ・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。 (4）会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み 当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1482文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 電子材料 産業用構造材料 電気絶縁材料 ディスプレイ材料 関連商品販売 売上高 外部顧客への売上高 22,417,326 8,100,485 3,187,964 2,498,716 863,376 37,067,870 160,527 37,228,397 セグメント間の内部売上高又は振替高 819,109 819,109 22,417,326 8,100,485 3,187,964 2,498,716 863,376 37,067,870 979,637 38,047,507 セグメント利益又は損失（△） 2,393,226 1,193,981 558,466 △ 174,586 55,553 4,026,640 143,016 4,169,656 セグメント資産 19,069,650 8,316,763 3,434,396 10,098,443 447,510 41,366,764 813,262 42,180,027 その他 減価償却費 1,091,727 202,877 131,771 183,067 1,609,444 37,022 1,646,466 持分法適用会社への投資額 7,611,158 7,611,158 7,611,158 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 968,112 111,949 127,984 430,700 1,638,747 13,771 1,652,519 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約215文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友商事ケミカル㈱ 6,303 16.9 4,695 13.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。