事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約778文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ○炭素製品関連 炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。 炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。 炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。 ○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。 ○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1215文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様の製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。そのために、常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた商品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。 （２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、「カーボンニュートラル」及び「ＤＸ」の時代に向けた、新たな中期経営方針 「BREAKTHROUGH 2024」を策定いたしました。 本中期経営方針では、当社グループの更なる飛躍に向け、「事業構造改革」と「企業体質の改善」を基軸とし、現状を打破して高い目標を達成することを重要課題としております。全てのステークホルダーにご満足いただけるよう、収益性及び企業価値の向上をはかるために全社一丸となって取り組んでまいります。 ＜日本カーボングループ方針＞ （ア）事業構造改革 カーボンニュートラル及びＤＸといった成長市場にフォーカスし、当社事業のポートフォリオに適した戦略を展開し、安定した収益の確保を目指します。 ① 高温炉用炭素繊維製品のグローバル市場トップシェア堅持と更なる拡大 ② 人造黒鉛電極及びリチウムイオン電池負極材の原価低減によるグローバル競争力強化と製造プロセスの徹底的な見直しによるコスト削減 ③ 新規事業の創出 ④ 特殊炭素材料の高収益化 ⑤ 炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開 （イ）企業体質の改善 継続的なヒューマンリソースの確保、育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を目指します。ニューノーマルとなったテレワークなどの働き方改革を進め、本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し、永続性のある強い企業体質への改善を目指します。 ① ヒューマンリソースの確保、育成 ② ニューノーマル時代の働き方改革及び活動拠点の効率化 （ウ）ESG 経営の推進 持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」を念頭に置いたESG 経営を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1215文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様の製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。そのために、常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた商品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。 （２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、「カーボンニュートラル」及び「ＤＸ」の時代に向けた、新たな中期経営方針 「BREAKTHROUGH 2024」を策定いたしました。 本中期経営方針では、当社グループの更なる飛躍に向け、「事業構造改革」と「企業体質の改善」を基軸とし、現状を打破して高い目標を達成することを重要課題としております。全てのステークホルダーにご満足いただけるよう、収益性及び企業価値の向上をはかるために全社一丸となって取り組んでまいります。 ＜日本カーボングループ方針＞ （ア）事業構造改革 カーボンニュートラル及びＤＸといった成長市場にフォーカスし、当社事業のポートフォリオに適した戦略を展開し、安定した収益の確保を目指します。 ① 高温炉用炭素繊維製品のグローバル市場トップシェア堅持と更なる拡大 ② 人造黒鉛電極及びリチウムイオン電池負極材の原価低減によるグローバル競争力強化と製造プロセスの徹底的な見直しによるコスト削減 ③ 新規事業の創出 ④ 特殊炭素材料の高収益化 ⑤ 炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開 （イ）企業体質の改善 継続的なヒューマンリソースの確保、育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を目指します。ニューノーマルとなったテレワークなどの働き方改革を進め、本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し、永続性のある強い企業体質への改善を目指します。 ① ヒューマンリソースの確保、育成 ② ニューノーマル時代の働き方改革及び活動拠点の効率化 （ウ）ESG 経営の推進 持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」を念頭に置いたESG 経営を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4596文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国を含む世界の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による半導体不足などから生産活動が停滞するなどの問題がありましたが、感染症拡大防止のための行動規制緩和などにより個人消費が伸長し、おおむね回復基調となりました。 このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります国内の鉄鋼産業は、感染症拡大前の2019年度に近い水準まで国内粗鋼生産が回復しました。また、半導体関連産業は、データセンターや５Ｇの普及に加え、経済活動の再開により幅広く需要が拡大し、高い成長となりました。 こうした事業環境の中、当社グループは、2019年に策定した中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」に基づき、生産効率の向上と原価及び環境負荷の低減、販売力強化のための販売網整備を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比17.8％増の315億7千8百万円（単体は前期比20.6％増の197億7千万円）となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比23.6％増の44億3千4百万円（単体は前期比53.4％増の30億9千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比50.7％増の27億2千9百万円（単体は前期比54.4%増の21億3百万円の当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［炭素製品関連］ 人造黒鉛電極は、売価は下落したものの、鉄鋼産業の生産水準が回復したことにより販売量は増加し、売上及び利益は前連結会計年度に比べて増加となりました。 ファインカーボン部門については、半導体関連市場の需要が旺盛で、炭素繊維製品及び特殊炭素材料の売上及び利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 リチウムイオン電池負極材については、車載向けを中心に堅調な販売を維持し、売上及び利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 この結果、売上高は292億4百万円（前連結会計年度比23.6％増）、営業利益は33億9千万円（前連結会計年度比58.6％増）と増収増益になりました。 ［炭化けい素製品関連］ 炭化けい素繊維の販売については、感染症拡大により航空産業向け需要が低迷し、売上及び利益は前連結会計年度に比べて大幅減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1244文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,628 2,211 963 26,802 26,802 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,439 1,447 △ 1,447 23,629 2,217 2,403 28,250 △ 1,447 26,802 セグメント利益 2,137 531 331 2,999 15 3,015 セグメント資産 43,744 7,052 1,631 52,428 18,502 70,930 その他の項目 減価償却費 1,551 638 41 2,231 △ 38 2,193 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,478 95 31 3,605 △ 33 3,572 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額18,502百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整額△38百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33百万円は、未実現利益の消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 29,204 1,565 808 31,578 31,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,113 1,120 △ 1,120 29,204 1,572 1,921 32,698 △ 1,120 31,578 セグメント利益 3,390 185 108 3,684 21 3,706 セグメント資産 43,182 6,711 909 50,803 21,888 72,692 その他の項目 減価償却費 1,737 649 42 2,429 △ 44 2,385 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,708 107 19 1,835 △ 23 1,812 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額21,888百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。…