事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約782文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ○炭素製品関連 炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。 炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。 炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltdが当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。 ○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。 ○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、 連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済については、米国では個人消費や設備投資の改善から景気の拡大が期待されるものの、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては景気が下振れするリスクもあり、先行きは不透明と見込まれます。欧州では景気は依然として厳しい状況にある中で、感染症再拡大の影響により経済活動が抑制されており、景気低迷が続くものと見込まれます 。 アジアでは、中国は固定資産投資や工業生産は底堅く推移し、輸出も増加基調にあることから景気の回復が見込まれ、韓国、台湾でも生産改善等、緩やかながら景気回復が見込まれます。 わが国の経済については、感染症拡大の影響により厳しさは残るものの、鉱工業生産の改善等もあり、景気は持ち直しが続くことが期待されております。しかし、海外経済の下振れリスク及び感染症の動向による影響には注意を要するものと見込まれます。 当社グループを取り巻く事業環境につきまして、鉄鋼産業では、アジア経済の緩やかな回復が期待される中、鋼材の需給動向については注視する状況が続くものと考えられます。一方、半導体関連産業では生活スタイルの変化による需要増により、市場は堅調に推移していくものと考えられます。 このような状況の中、当社では、中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」の最終年度として、「いかなる経済状況下においても、収益を確保できる事業基盤の確立」を成し遂げるため、「実施計画の完遂と環境変化に揺るがない企業体質への改革」を掲げ、全社一丸となって持続的な成長・発展を目指してまいります。 そのために以下の主要施策を実行いたします。 ① 2021年度実施計画の完遂 ② 収益力の強化 ③ 成長力の向上 ④ 管理強化と人材育成による企業体質の改善 ⑤ 各関係会社の重点課題解決 当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済については、米国では個人消費や設備投資の改善から景気の拡大が期待されるものの、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては景気が下振れするリスクもあり、先行きは不透明と見込まれます。欧州では景気は依然として厳しい状況にある中で、感染症再拡大の影響により経済活動が抑制されており、景気低迷が続くものと見込まれます 。 アジアでは、中国は固定資産投資や工業生産は底堅く推移し、輸出も増加基調にあることから景気の回復が見込まれ、韓国、台湾でも生産改善等、緩やかながら景気回復が見込まれます。 わが国の経済については、感染症拡大の影響により厳しさは残るものの、鉱工業生産の改善等もあり、景気は持ち直しが続くことが期待されております。しかし、海外経済の下振れリスク及び感染症の動向による影響には注意を要するものと見込まれます。 当社グループを取り巻く事業環境につきまして、鉄鋼産業では、アジア経済の緩やかな回復が期待される中、鋼材の需給動向については注視する状況が続くものと考えられます。一方、半導体関連産業では生活スタイルの変化による需要増により、市場は堅調に推移していくものと考えられます。 このような状況の中、当社では、中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」の最終年度として、「いかなる経済状況下においても、収益を確保できる事業基盤の確立」を成し遂げるため、「実施計画の完遂と環境変化に揺るがない企業体質への改革」を掲げ、全社一丸となって持続的な成長・発展を目指してまいります。 そのために以下の主要施策を実行いたします。 ① 2021年度実施計画の完遂 ② 収益力の強化 ③ 成長力の向上 ④ 管理強化と人材育成による企業体質の改善 ⑤ 各関係会社の重点課題解決 当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4718文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にはありますが、感染症拡大防止策が講じられるなか、年度後半に向け個人消費の緩やかな持ち直しが見られ、鉱工業生産も回復する動きが続くなど景気回復が期待される状況にあります。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済政策により、国・地域ごとに回復の速度は異なり、米国では個人消費や雇用の回復により景気は回復基調にありますが、欧州では新型コロナウイルス感染症の急拡大により各国が規制を強化していることから景況感は悪化しています。他方、アジアを見ると中国・台湾の景気は持ち直していますが、韓国・インドは下げ止まりを見せているものの、依然として厳しい状況にあります。 このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、海外鉄鋼市場規模に増加は見られるものの、国内の粗鋼生産は減少が続いています。半導体関連産業は、５Ｇスマートフォン需要やデータセンター関連機器の需要増加により、総じて堅調さが維持されています。 このような事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比40.3％減の268億2百万円（単体は前期比49.5％減の163億9千5百万円）となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比76.2％減の35億8千7百万円（単体は前期比84.8％減の20億1千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比81.3％減の18億1千万円（単体は前期比85.7%減の13億6千2百万円の当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［炭素製品関連］ 電極部門は、鉄鋼産業の需給が緩んだことにより、国内・海外向けともに販売価格と販売量の下落が続き、売上・利益ともに前連結会計年度に比べて大幅減となりました。 ファインカーボン部門については、半導体関連市場向けの引き合いは弱含む傾向にあり、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は前連結会計年度に比べて減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1243文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 41,451 2,413 1,066 44,931 44,931 セグメント間の内部売上高又は振替高 970 980 △ 980 41,455 2,420 2,036 45,912 △ 980 44,931 セグメント利益 14,070 410 330 14,811 16 14,827 セグメント資産 46,396 7,542 1,285 55,224 22,714 77,939 その他の項目 減価償却費 1,203 631 42 1,877 △ 29 1,847 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,257 78 150 4,486 △ 29 4,456 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額22,714百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整額△29百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、未実現利益の消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,628 2,211 963 26,802 26,802 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,439 1,447 △ 1,447 23,629 2,217 2,403 28,250 △ 1,447 26,802 セグメント利益 2,137 531 331 2,999 15 3,015 セグメント資産 43,744 7,052 1,631 52,428 18,502 70,930 その他の項目 減価償却費 1,551 638 41 2,231 △ 38 2,193 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,478 95 31 3,605 △ 33 3,572 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額18,502百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。…