事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約717文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ○炭素製品関連 炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。 炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社九州炭素工業㈱、京阪炭素工業㈱及び東北テクノカーボン㈱において加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。 炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱及び中央炭素股份有限公司が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。 ○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。 ○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、 連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1913文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済見通しにつきましては、緩やかな景気の回復が続き、実質GDP成長率は3年連続でプラスと見込まれております。主な景気のけん引役は個人消費、雇用情勢そして設備投資を中心とした内需であり、底堅く推移する見通しです。海外に目を向けると、昨今では北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政治・経済動向、中国の景気減速等のかなり強い不安材料が数多く存在し、影響が懸念されます。これらのリスクは即座に実質経済そのものに影響を与え、更には、金融市場の混乱を招くもので、長期的にも世界経済の減速につながりかねません。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、電極事業は、中国における環境規制に端を発した鉄鋼業・製鋼用電極製造業の引き締めの影響を受け、未だ楽観視は出来ないものの、電極市場全体としては需給の逼迫および売価の上昇が見られております。 このような状況の中、当社は、2018年の方針として本年度は「改革」を追求する為に「総合力を結集して改革を推進する」を掲げ、改めて全社一丸となって、持続的な成長・発展をグループの総力をあげ、推進していくものといたします。 そのためには、 ① 2018年度実施計画の完遂 ② 品質向上・原価低減及び販売力強化の推進 ③ 新技術・次世代製品の開発強化 ④ 一層の管理強化による企業体質の改善 ⑤ セグメント別事業の推進 以上の主要施策を当社グループの総力を結集して実行し、収益性および企業価値の向上をはかってまいります。 更に、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。 (1）基本的な考え方 当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1913文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済見通しにつきましては、緩やかな景気の回復が続き、実質GDP成長率は3年連続でプラスと見込まれております。主な景気のけん引役は個人消費、雇用情勢そして設備投資を中心とした内需であり、底堅く推移する見通しです。海外に目を向けると、昨今では北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政治・経済動向、中国の景気減速等のかなり強い不安材料が数多く存在し、影響が懸念されます。これらのリスクは即座に実質経済そのものに影響を与え、更には、金融市場の混乱を招くもので、長期的にも世界経済の減速につながりかねません。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、電極事業は、中国における環境規制に端を発した鉄鋼業・製鋼用電極製造業の引き締めの影響を受け、未だ楽観視は出来ないものの、電極市場全体としては需給の逼迫および売価の上昇が見られております。 このような状況の中、当社は、2018年の方針として本年度は「改革」を追求する為に「総合力を結集して改革を推進する」を掲げ、改めて全社一丸となって、持続的な成長・発展をグループの総力をあげ、推進していくものといたします。 そのためには、 ① 2018年度実施計画の完遂 ② 品質向上・原価低減及び販売力強化の推進 ③ 新技術・次世代製品の開発強化 ④ 一層の管理強化による企業体質の改善 ⑤ セグメント別事業の推進 以上の主要施策を当社グループの総力を結集して実行し、収益性および企業価値の向上をはかってまいります。 更に、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。 (1）基本的な考え方 当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1374文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 20,980 1,196 725 22,903 22,903 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 652 673 △ 673 20,985 1,213 1,378 23,576 △ 673 22,903 セグメント利益又は損失（△） △ 1,047 22 135 △ 890 227 △ 663 セグメント資産 29,119 8,310 1,266 38,696 15,198 53,895 その他の項目 減価償却費 2,232 114 30 2,377 △ 35 2,342 のれんの償却額 227 227 △ 227 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,029 2,709 3,740 △ 61 3,678 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額15,198百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整額△35百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円およびのれんの償却額の調整額△227百万円は、未実現利益の消去であります。 ２ セグメント利益又は 損失（△） は連結損益計算書の営業利益又は営業損失 （△） と同額となっております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 25,116 1,488 1,359 27,964 27,964 セグメント間の内部売上高又は振替高 429 430 △ 430 25,117 1,488 1,788 28,394 △ 430 27,964 セグメント利益又は損失（△） 2,237 △ 11 248 2,474 94 2,569 セグメント資産 31,289 7,916 1,535 40,741 16,915 57,656 その他の項目 減価償却費 1,092 446 56 1,594 △ 24 1,570 のれんの償却額 94 94 △ 94 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,316 120 49 1,486 △ 17 1,468 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。…