事業の内容
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/ 原文長 約1743文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社18社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ガラスびん関連事業 当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。 子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。 子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社山村インターナショナル・タイランドは、包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。 当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。 なお、当連結会計年度において、子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。 プラスチック容器関連事業 子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に対して、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。 子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。 なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中であります。 物流関連事業 子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。 当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。 子会社中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱が、製品の輸送・保管等を行っております。 ニューガラス関連事業 当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。 子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。 なお、子会社台灣山村光學股份有限公司は、清算手続き中であります。 上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の修理を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱に金型修理を委託しており、山硝（香港）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。 上記の理念を経営の根幹に持ちつつ事業環境の変化に対応するために革新を進めてまいります。 （２）目標とする経営指標 目標とする経営指標としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。中長期的に５％以上という目標を掲げ、その達成に向けて収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年４月からスタートする新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定めました。また、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。近年、外部環境の変化が加速している中でこのビジョンを実現するためには、当社が掲げる３つの基本理念に立ち返って事業に取り組んでいくことが大切であると考え、これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて、「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとする３ヵ年の新中期経営計画を策定しております。新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。 （ⅰ）財務基盤の整備 現在進めている不採算事業からの撤退や不採算製品の整理を着実に進める。資産の有効活用を意識した取り組みにより徹底的に足元固めをする。 （ⅱ）既存事業を強化する仕組みづくり 環境変化の大きい中でも既存事業で収益を確保できる仕組みづくりを行う。 （ⅲ）新しい事業を構築する準備 長期的に成長し続けられるよう、新しい取り組みへの議論を進め、あらゆる観点から準備を行う。 （ⅳ）循環型社会の実現に向けた製品開発 自社の環境対応にとどまらず、事業化も強く意識し、異業種連携などによって循環型社会や脱炭素社会に向けた開発を加速させる。 （ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり グループの「基本哲学」を理解し、関わる全ての人や社会から必要とされ続けることを私たちの誇りとしたい。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。 上記の理念を経営の根幹に持ちつつ事業環境の変化に対応するために革新を進めてまいります。 （２）目標とする経営指標 目標とする経営指標としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。中長期的に５％以上という目標を掲げ、その達成に向けて収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年４月からスタートする新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定めました。また、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。近年、外部環境の変化が加速している中でこのビジョンを実現するためには、当社が掲げる３つの基本理念に立ち返って事業に取り組んでいくことが大切であると考え、これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて、「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとする３ヵ年の新中期経営計画を策定しております。新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。 （ⅰ）財務基盤の整備 現在進めている不採算事業からの撤退や不採算製品の整理を着実に進める。資産の有効活用を意識した取り組みにより徹底的に足元固めをする。 （ⅱ）既存事業を強化する仕組みづくり 環境変化の大きい中でも既存事業で収益を確保できる仕組みづくりを行う。 （ⅲ）新しい事業を構築する準備 長期的に成長し続けられるよう、新しい取り組みへの議論を進め、あらゆる観点から準備を行う。 （ⅳ）循環型社会の実現に向けた製品開発 自社の環境対応にとどまらず、事業化も強く意識し、異業種連携などによって循環型社会や脱炭素社会に向けた開発を加速させる。 （ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり グループの「基本哲学」を理解し、関わる全ての人や社会から必要とされ続けることを私たちの誇りとしたい。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7672文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費は緩やかに持ち直し、企業の収益も改善傾向となりました。一方で、海外情勢による資源価格の上昇や物価の上昇等、下振れ懸念があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。「人や社会とともに、環境に配慮しながら、安心・安全を提供し、未来に誇りを持って引き継いでいける、成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。しかしながら米国関連会社の創業赤字による損失等により中期経営計画の目標達成が困難となりました。業績改善が喫緊の課題と認識する中、中期経営計画とは別に成長に向けた基盤整備のため事業構造改革計画を策定し、当期より進めております。 こうした環境の下、セグメント売上高は、ニューガラス関連事業が減収となりましたが、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業においていずれも増収となったため、当連結会計年度の連結売上高は68,138百万円（前期比6.0％増）と増収となりました。 利益につきましては、原燃料・動力価格の高騰に伴う影響が大きく、連結営業利益は△142百万円の損失（前期は444百万円の利益）となりました。米国の関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は2,285百万円（前期は持分法による投資損失4,515百万円）となりました。これらの結果、連結経常利益は△2,957百万円の損失（前期は△4,652百万円の損失）となりました。特別損失に連結子会社の解散に関連する事業整理損等を計上しましたが、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、△3,007百万円の損失（前期は△9,651百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財 務諸表 計上額 （注）２ ガラス びん関 連事業 プラスチ ック容器 関連事業 物流関 連事業 ニューガラス関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 41,089 6,516 11,784 3,812 63,202 63,202 その他の収益 1,089 1,089 1,089 外部顧客への売上高 41,089 6,516 12,873 3,812 64,291 64,291 セグメント間の内部 売上高又は振替高 649 7,802 8,460 △ 8,460 41,090 7,165 20,676 3,820 72,752 △ 8,460 64,291 セグメント利益 又は損失（△） △ 687 443 497 29 282 162 444 セグメント資産 41,262 7,172 9,267 5,422 63,125 34,241 97,366 その他の項目 減価償却費 3,511 477 339 311 4,640 267 4,908 のれん償却額 34 34 34 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,378 204 18 500 2,102 70 2,173 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財 務諸表 計上額 （注）２ ガラス びん関 連事業 プラスチ ック容器 関連事業 物流関 連事業 ニューガラス関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 43,999 6,631 13,379 2,980 66,990 66,990 その他の収益 1,148 1,148 1,148 外部顧客への売上高 43,999 6,631 14,527 2,980 68,138 68,138 セグメント間の内部 売上高又は振替高 686 8,184 8,878 △ 8,878 43,999 7,317 22,711 2,988 77,017 △ 8,878 68,138 セグメント利益 又は損失（△） △ 9 △ 422 504 △ 459 △ 386 244 △ 142 セグメント資産 35,668 6,496 7,729 4,034 53,929 33,670 87,599 その他の項目 減価償却費 2,629 413 414 316 3,774 227 4,001 のれん償却額 69 69 69 減損損失 532 532 532 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,635 211 61 156 2,064 132 2,19…