事業の内容
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/ 原文長 約1240文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。 なお、当連結会計年度において、NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としております。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 日本 自動車用ホース類の製造・販売 当社 株式会社ニチリン白山 (連結子会社) ニチリン・サービス株式会社 (連結子会社) 日輪機工株式会社 (連結子会社) 非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 太陽鉱工株式会社 (その他の関係会社) 北米 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN TENNESSEE INC. (連結子会社) NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1 (連結子会社) NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC. (連結子会社) NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2 (連結子会社) 中国 （注）3 上海日輪汽車配件有限公司 (連結子会社) 自動車用ホース類の製造・販売 蘇州日輪汽車部件有限公司 (連結子会社) 日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社) アジア 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD. (連結子会社) NICHIRIN VIETNAM CO., LTD. (連結子会社) PT. NICHIRIN INDONESIA (連結子会社) NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. (連結子会社) 欧州 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN SPAIN S.L.U. (連結子会社) NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）4 (連結子会社) （注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。 2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。 3．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 4．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2）経営戦略等 当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。 ①ビジョン 中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ 中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。 ③3つの全体戦略 戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化 マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成 グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。 戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献 コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2）経営戦略等 当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。 ①ビジョン 中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ 中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。 ③3つの全体戦略 戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化 マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成 グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。 戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献 コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4508文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢の懸念に加え中東情勢の悪化、中国経済の停滞長期化により、地域ごとに景気はまだら模様であり、今後についても不確実性が増しています。 米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、賃金上昇を中心としたインフレの高止まりとインフレ抑制のための急激な金融引き締めは、金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策の動向と世界経済への影響が注視されています。 欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。政府の支援策によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。 中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産市場の悪化や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気は減速しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。 アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しました。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。 日本経済は、新型コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和と円安による企業業績の拡大や、インバウンド需要回復と個人消費の伸びが進み、景気は緩やかに回復しました。資源、エネルギー価格の高騰や賃上げに対しては、販売価格へ転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却と成長に向け物価と賃金がともに上昇する経済の好循環を目指した政策が進められました。今後は日銀による金融政策の行方が大きな焦点となっています。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。 自動車の生産販売は、北米や国内においては半導体等部品の供給改善に伴う生産回復により販売は好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1769文字
4．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額（注）2 日本 北米 中国 アジア 欧州 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,936 10,628 12,385 17,673 4,549 64,172 64,172 その他の収益 外部顧客への売上高 18,936 10,628 12,385 17,673 4,549 64,172 64,172 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,550 44 1,016 2,279 171 17,062 △ 17,062 32,487 10,673 13,401 19,952 4,720 81,235 △ 17,062 64,172 セグメント利益又は損失（△） 2,708 326 1,840 3,169 △ 290 7,753 △ 75 7,678 セグメント資産 26,658 9,317 14,229 21,489 4,757 76,453 △ 3,913 72,540 その他の項目 減価償却費 870 314 375 943 210 2,715 △ 138 2,576 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,493 99 181 613 57 2,445 2,445 （注）1．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円には、セグメント間の未実現損益△150百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△3,913百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,493百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,580百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2594文字
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2023年は中期経営計画(Nichirin New Sustainable Development Plan)の折り返し地点として、新しい価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長に向け経営課題に取り組みました。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症による入国制限が解除され、感染対策の緩和により経済活動の正常化が進みました。一方で、政治的緊張を起因とした地政学的リスクの高まり、欧米主要中央銀行による金融引き締めの長期化、中国経済の停滞長期化などは、景気減速の懸念となりました。 当社グループの主要事業分野である自動車業界は、年初で半導体等の供給不足が発生したものの、現在は供給網の混乱も解消し、生産・販売ともに回復傾向にあります。一方、中国・欧州市場では、急速なEV需要の拡大と各国政府の優遇措置によりガソリン車を主力とする日系カーメーカーの販売は低迷しました。 このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、円安進行による外貨建て売上高の増加、市場の回復、長期化していた物流費の高騰の収束などを背景として、2023年度の連結業績は過去最高を達成し、グループ全地域・全社にて黒字化しております。 当連結会計年度の売上高は70,631百万円、営業利益は9,620百万円、経常利益は10,548百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,915百万円となりました。 なお、営業利益につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております2025年12月期目標(9,500百万円以上）を達成した形となりましたが、この成績には円安進行など外部環境の影響が大きく、今後も連結経営目標の必達とあわせ、2025年以降の飛躍と将来の成長につなげるべく、邁進してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。…