事業の内容
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/ 原文長 約1226文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社15社(連結子会社15社)、関連会社１社(持分法適用会社１社)およびその他の関係会社１社により構成されております。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 日本 自動車用ホース類の製造・販売 当社 ㈱ニチリン白山 (連結子会社) ニチリン・サービス㈱ (連結子会社) 自動車用ホース部分品の製造・販売 日輪機工㈱ (連結子会社) 非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 太陽鉱工㈱ (その他の関係会社) 北米 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン テネシー インク (連結子会社) ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク (連結子会社) ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー（注１） (連結子会社) 中国 自動車用ホース類の製造・販売 上海日輪汽車配件有限公司 (連結子会社) 蘇州日輪汽車部件有限公司（注２） (連結子会社) ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売 日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社) アジア 自動車用ホース類の販売 ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド (連結子会社) 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド (連結子会社) その他１社（注３） (持分法適用関連会社) ピーティー．ニチリン インドネシア (連結子会社) ニチリン（タイランド） (連結子会社) 欧州 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン ユー・ケー・リミテッド ニチリン スペイン エス・エル（注４） (連結子会社) (連結子会社) （注）１．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。 ２．蘇州日輪汽車部件有限公司は、平成29年12月19日に設立、今後は工場建設後に、順次、上海日輪汽車配件有限公司の事業を移管する計画であります。 ３．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社１社であります。 ４．ニチリン スペイン エス・エルは、株式の追加取得により、第３四半期連結会計期間に当社の完全子会社となりました。これに伴い商号をハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズから変更しております。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2788文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2） 経営戦略等 当社グループは、2018年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020［2015年～2020年］）のフェーズⅡ［2018年～2020年］に取り組んでおります。また、最終年度である2020年の連結経営目標を設定しております。 NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。 ・NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域 (3） 目標 とする経営指標 中期経営計画（NGS2020）では、「ビジョン（めざす姿）」を明確にし、「2020年連結経営目標」を次のとおり定めております。 ・ビジョン（「NGS2020」のめざす姿） 目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団 ・2020年連結経営目標 2018年よりフェーズⅡ（2018年～2020年）に取り組んでおりますが、中期経営計画（NGS2020）策定時に設定した2020年連結経営指針を既に達成していることも踏まえ、次のとおり、最終年度である2020年の連結経営目標を設定しております。 （単位：百万円） 売上高 60,500 以上 営業利益 8,700以上 経常利益 8,700以上 親会社株主に帰属する当期純利益 5,400以上 為替レートについては、1US$＝110円を前提としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2788文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2） 経営戦略等 当社グループは、2018年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020［2015年～2020年］）のフェーズⅡ［2018年～2020年］に取り組んでおります。また、最終年度である2020年の連結経営目標を設定しております。 NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。 ・NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域 (3） 目標 とする経営指標 中期経営計画（NGS2020）では、「ビジョン（めざす姿）」を明確にし、「2020年連結経営目標」を次のとおり定めております。 ・ビジョン（「NGS2020」のめざす姿） 目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団 ・2020年連結経営目標 2018年よりフェーズⅡ（2018年～2020年）に取り組んでおりますが、中期経営計画（NGS2020）策定時に設定した2020年連結経営指針を既に達成していることも踏まえ、次のとおり、最終年度である2020年の連結経営目標を設定しております。 （単位：百万円） 売上高 60,500 以上 営業利益 8,700以上 経常利益 8,700以上 親会社株主に帰属する当期純利益 5,400以上 為替レートについては、1US$＝110円を前提としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4719文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な政策については、ＮＡＦＴＡ再交渉の合意により北米における貿易協定は維持されたものの、中国との貿易摩擦については両国間の交渉が難航しており、世界的な注目が集まっております。 欧州においては、外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いていましたが、英国のＥＵ離脱問題やフランス、ドイツでの政治的混乱等により、景気の減速感が強まっております。 中国においては、良好な雇用・所得環境を背景に続いてきた個人消費の回復にも陰りが見え、対米貿易環境の悪化により製造業では生産、投資を抑制する動きが出始めております。今後は、政府による景気刺激策の拡大が予想されるものの、米中貿易摩擦の激化とともに更なる経済の減速が懸念されております。 アセアン地域においては、米国の利上げを受け通貨安や資金流出の懸念が広がりましたが、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でアセアン各国の輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。 日本経済は、豪雨、台風、地震といった自然災害による一時的な影響はあったものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも持ち直しが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、中国経済の減速を背景とした輸出の鈍化が日本にとって懸念材料となっております。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。 当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題がありましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出は上期で増加したものの、世界経済の減速によりしだいに減少し、国内生産全体でも伸びを欠くこととなりました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めています。 この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1689文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 日本 北米 中国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 18,998 12,462 9,080 13,052 5,781 59,375 59,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,652 2,372 1,187 157 16,372 △ 16,372 31,651 12,464 11,452 14,240 5,938 75,747 △ 16,372 59,375 セグメント利益 2,323 658 1,887 3,752 121 8,743 △ 227 8,516 セグメント資産 20,288 7,067 7,867 14,241 3,867 53,332 2,330 55,663 その他の項目 減価償却費 697 307 124 380 138 1,647 △ 49 1,598 のれんの償却額 53 54 54 持分法適用会社への投資額 56 56 56 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,314 528 243 400 113 2,600 2,600 （注）１ ． 調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△227百万円には、セグメント間の未実現損益△225百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額2,330百万円には、報告セグメント間の相殺消去△5,611百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,942百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 ２ ． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3110文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 （売上高） 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題がありましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出は上期で増加したものの、世界経済の減速によりしだいに減少し、国内生産全体でも伸びを欠くこととなりました。この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年比0.8％増の476万台、四輪車輸出台数は、前年比3.1％増の457万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.5％増の923万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外四輪車生産台数は、前年比1.0％増の1,946万台となりました。 このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、62,413百万円と前連結会計年度（59,375百万円）に比べ5.1％の増収となりました。 （営業利益） 主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少し、新規製品であるＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）やフューエルホースの需要が増加する等、生産品種の変更により変動費が増加しました。また、受注増に伴う労務費の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は、8,449百万円と前連結会計年度（8,516百万円）に比べ0.…