事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、子会社15社（連結子会社15社）、関連会社1社（持分法適用会社1社）およびその他の関係会社1社により構成されております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 日本 自動車用ホース類の製造・販売 当社 ㈱ニチリン白山 (連結子会社) ニチリン・サービス㈱ (連結子会社) 自動車用ホース部分品の製造・販売 日輪機工㈱ (連結子会社) 非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 太陽鉱工㈱ (その他の関係会社) 北米 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン テネシー インク (連結子会社) ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク (連結子会社) ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー（注1） (連結子会社) 中国 自動車用ホース類の販売 上海日輪汽車配件有限公司 （注2） (連結子会社) 自動車用ホース類の製造・販売 蘇州日輪汽車部件有限公司 (連結子会社) ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売 日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社) アジア 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド (連結子会社) ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド (連結子会社) その他1社（注3） (持分法適用関連会社) ピーティー．ニチリン インドネシア (連結子会社) ニチリン（タイランド） (連結子会社) 欧州 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン ユー・ケー・リミテッド （注4） ニチリン スペイン エス・エル (連結子会社) (連結子会社) （注）1．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。 2． 上海日輪汽車配件有限公司は、当連結会計年度において蘇州日輪汽車部件有限公司をはじめとするグループ会社に事業を移管しました。 3．その他1社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの関連会社であります。なお、当該会社は、2020年8月7日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。 4．ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、当連結会計年度においてニチリン スペイン エス・エルをはじめとするグループ会社に事業を移管し、2020年12月25日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2） 経営戦略等 当社グループは、2021年を初年度とする新中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan）に取り組んでまいります。 ①ビジョン 新中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ 新中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。 ③3つの全体戦略 戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化 マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成 グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2） 経営戦略等 当社グループは、2021年を初年度とする新中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan）に取り組んでまいります。 ①ビジョン 新中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ 新中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。 ③3つの全体戦略 戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化 マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成 グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5155文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2020年1月1日～2020年12月31日）における世界経済は、年初に中国で発生した新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が世界各国へと広がるとともに、各国経済にも深刻な影響を及ぼすこととなりました。中国では4月以降、その他諸国では6月以降、経済活動に回復が見られました。但し、2021年 年初において、再び多くの地域で感染が拡大しており、先行きは不透明な状況にあります。 米国においては、新型コロナの影響を受け、3月末から雇用・所得環境は悪化、さらに感染防止のための外出制限が個人消費を下押しし、サプライチェーンの寸断やロックダウンによる操業停止等により企業収益も急速に悪化しました。6月からは段階的な経済活動再開が進められ、個人消費、企業収益にも回復が見られました。また、2021年1月にバイデン政権が発足したことに伴い、今後の景気対策や政策転換にも注目が集まっています。 欧州においては、3月初めよりイタリアで新型コロナの感染が広がり、その後、スペインやドイツ等の主要国にも感染が拡大しました。多くの国で厳格なロックダウンが行われた結果、感染は収束し経済活動も再開されましたが、英国で変異種が発見される等、影響が懸念されています。一方、英国・ＥＵ間の貿易協定については年末で合意され、関係国において好感される結果となりました。 中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産停止や店舗の営業停止を実施したことで、経済活動は大きく制限されました。4月以降、新規感染者は大幅に減少し経済活動が再開されており、輸出はテレワークや5G需要の高まりもありコロナ前を超える水準まで拡大しました。また、自動車販売についても、政府による補助金やナンバープレート規制の緩和があり急回復しました。 アセアン地域においては、新型コロナ対策として、当初、外国人の入国制限を行いましたが、国内の感染を抑えきれず、4月以降は、他のセグメント同様に経済活動は制限されており、地域差はありますが景気の回復も遅れています。 日本経済においても、新型コロナの影響を受け1月からインバウンド需要が落ち込み、3月には外出を自粛する動きも加わりました。4月中旬には、政府による緊急事態宣言が出され、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置等、大規模な新型コロナ対策が実施されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1717文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額（注）2 日本 北米 中国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 20,412 10,166 9,616 15,576 5,301 61,073 61,073 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,748 44 1,441 1,581 43 15,859 △ 15,859 33,160 10,210 11,058 17,157 5,345 76,933 △ 15,859 61,073 セグメント利益又は損失（△） 2,204 △ 21 867 3,662 △ 289 6,424 △ 204 6,219 セグメント資産 22,166 7,006 10,825 17,853 3,880 61,732 △ 1,405 60,326 その他の項目 減価償却費 626 307 241 606 187 1,968 △ 100 1,868 のれんの償却額 51 52 52 持分法適用会社への投資額 58 58 58 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,364 582 1,538 1,658 428 5,572 5,572 （注） 1 ． 調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2 ． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3407文字
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、当期は中期経営計画(NICHIRIN Growth Strategy 2020)のフェーズⅡの最終年であり、100年に一度といわれる自動車業界の大変革に対応すべく活動する重要な年でありましたが、当社グループの主要な取引先である自動車メーカーが、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大の影響を大きく受けた結果、当社グループの売上高は減少し、生産体制、必要要員の見直し等の影響を受けることとなりました。 セグメントごとの状況については、日本では、5月以降の売上が大きく落ち込み、出勤日の調整、経費の削減、さらにオンライン会議を活用した子会社支援等も推進しました。9月以降は売上も回復し、安定した利益が出せることとなりました。北米でも、売上高は大きく減少しましたが、人員削減に加え、対中追加関税の回避策やメキシコ子会社でのモノ造り改善により大きな効果が出ました。中国では、年初はロックダウンによりGDPが大幅減となりましたが、政府による経済刺激策もあり、いち早く景気が回復し、5月以降は昨年並みにまで上昇、中国子会社においても、9月以降は単月の生産量において計画以上の水準にまで回復しました。アジアでは、特に前期からの落ち込みが大きくなりましたが、9月以降は緩やかな回復基調となりました。期末では設備増設が進み、翌期での挽回を図るための土台作りができました。欧州では、4月以降大きく減産となりましたが、人員削減と工場内のレイアウト改善の効果もあり、下期での業績向上が進みました。 この結果、当連結会計年度の売上高は51,505百万円（連結経営目標値62,000百万円）、営業利益は4,311百万円（連結経営目標値6,300百万円）、経常利益は4,453百万円（連結経営目標値6,300百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,380百万円（連結経営目標値3,300百万円）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。…