研究開発活動
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3.前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ25,780百万円、26,198百万円であります。 (2)使用権資産 使用権資産の内訳は、次のとおりであります。 (単位:百万円) 当連結会計年度 (2019年12月31日) ソフトウェア 386 (3 )耐用年数を確定できない無形資産 上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,331百万円及び18,097百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。 (4 )のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト 各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2018年12月31日) 当連結会計年度 (2019年12月31日) のれん 耐用年数を確定 できない無形資産 のれん 耐用年数を確定 できない無形資産 タイヤ 25,144 17,331 20,789 18,097 スポーツ 2,911 2,911 産業品他 4,087 2,847 合計 32,142 17,331 26,547 18,097 上記ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループのうち重要なものはMicheldever Group Ltd.とダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体)であり、帳簿価額は次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2018年12月31日) 当連結会計年度 (2019年12月31日) のれん 耐用年数を確定 できない無形資産 のれん 耐用年数を確定 できない無形資産 Micheldever Group Ltd. 17,050 2,683 17,718 2,740 ダンロップ(タイヤセグメント 資金生成単位グループ全体) 2,550 13,173 2,605 13,862 (Micheldever Group Ltd.) Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした6年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。…
設備投資等の概要
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2【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 (2019年12月31日現在) 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数(人) 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 工具、器具 及び備品 リース資産 合計 名古屋工場 (愛知県豊田市) タイヤ 自動車タイヤ 製造設備 3,848 7,699 607 1,752 16 13,922 1,221 (192) [13] 白河工場 (福島県白河市) タイヤ 自動車タイヤ 製造設備 6,066 9,208 2,179 3,960 45 21,458 1,576 (548) [10] 泉大津工場 (大阪府泉大津市) タイヤ 産業品他 自動車タイヤ 製造設備 医療用ゴム部品 製造設備 1,540 3,316 3,629 376 19 8,880 362 (64) [13] 宮崎工場 (宮崎県都城市) タイヤ 自動車タイヤ 製造設備 5,876 9,188 2,522 2,412 236 20,234 1,465 (269) 加古川工場 (兵庫県加古川市) 産業品他 医療用ゴム部品 ・OA機器用精密ゴム部品 製造設備他 1,266 1,533 733 246 3,786 443 (28) [12] 市島工場 (兵庫県丹波市) スポーツ ゴルフボール 製造設備 774 670 1,401 338 148 3,331 194 (96) 本社 (神戸市中央区) タイヤ スポーツ 産業品他 研究開発設備他 6,729 3,412 1,043 2,179 1,057 14,420 1,988 (23) タイヤテスト コース (岡山県美作市) (北海道名寄市) (北海道旭川市) タイヤ タイヤテスト コース設備 1,357 179 3,519 103 5,158 76 (2,024) (注)1.上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。 2.日本基準に基づく数値を記載しております。なお、金額には消費税等を含めておりません。 3.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 4.上記のほか、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースであります。…