研究開発活動
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4.前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ24,257百万円、25,720百万円であります。 (2)ファイナンス・リースによるリース資産 無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2016年12月31日) 当連結会計年度 (2017年12月31日) ソフトウェア 883 742 (3 )耐用年数の確定できない無形資産 上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数の確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,576百万円及び18,788百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数が確定できないものと判断しております。 (4 )のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト 各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2016年12月31日) 当連結会計年度 (2017年12月31日) のれん 耐用年数の確定 できない無形資産 のれん 耐用年数の確定 できない無形資産 タイヤ 8,293 1,576 28,098 18,788 スポーツ 2,911 2,911 産業品他 4,147 4,193 合計 15,351 1,576 35,202 18,788 上記ののれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち重要なものはMicheldever Group Ltd.とDUNLOP(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体)であり、帳簿価額は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2016年12月31日) 当連結会計年度 (2017年12月31日) のれん 耐用年数の確定 できない無形資産 のれん 耐用年数の確定 できない無形資産 Micheldever Group Ltd. 17,031 2,902 DUNLOP (タイヤセグメント資金 生成単位グループ全体) 2,759 14,251 (Micheldever Group Ltd.) Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした6年間のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。…
設備投資等の概要
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2【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 (2017年12月31日現在) 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数(人) 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 工具、器具 及び備品 リース資産 合計 名古屋工場 (愛知県豊田市) タイヤ 自動車タイヤ 製造設備 3,676 7,805 607 2,130 72 14,290 1,195 (192) [13] 白河工場 (福島県白河市) タイヤ 自動車タイヤ 製造設備 6,438 9,767 2,384 3,923 216 22,728 1,581 (598) [10] 泉大津工場 (大阪府泉大津市) タイヤ 産業品他 自動車タイヤ 製造設備 医療用ゴム部品 製造設備 1,577 3,223 3,629 445 53 8,927 361 (64) [13] 宮崎工場 (宮崎県都城市) タイヤ 自動車タイヤ 製造設備 6,263 9,714 2,522 2,485 434 21,418 1,415 (269) 加古川工場 (兵庫県加古川市) 産業品他 医療用ゴム部品 ・OA機器用精密ゴム部品 製造設備他 1,350 1,603 733 213 12 3,911 437 (28) [12] 本社 (神戸市中央区) タイヤ 産業品他 研究開発設備他 6,934 2,796 1,043 1,502 1,529 13,804 1,605 (23) タイヤテスト コース (岡山県美作市) (北海道名寄市) (北海道旭川市) タイヤ タイヤテスト コース設備 1,539 196 3,509 67 5,311 72 (2,024) (注)1.上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。 2.日本基準に基づく数値を記載しております。なお、金額には消費税等を含めておりません。 3.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 4.上記のほか、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースであり、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。…