事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1907文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）エネルギー事業 卸 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他６社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。 小 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他８社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。 スタンド部門 ：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売する他、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。 運 送 部 門 ：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。 その他の部門 ：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。 （２）電力事業 ：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力取次を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。 （３）フーズ事業 ：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6486文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。 常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。 また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。 こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。 当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。 （エネルギー事業） エネルギー事業では、事業環境の変化に迅速に対応し、「既存エネルギー事業の深耕と中長期ビジネスモデルの開発」を目標に、ユーザーアカウント拡大と生活インフラ商材の提供を軸とした新たなサービスメニューの拡充を図り、家計消費支出の10％を担えるエネルギーサービス事業者を目指します。カーボンニュートラルについては成長のチャンスと捉え、当社グループのシナジーを発揮し実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、エネルギー事業では、2030年に向けて「くらしを支える。みらいを育てる。」というビジョンを掲げ、社員全員が一丸となって理想の未来に向けて日々取り組んでいます。当社グループの長い歴史の中で先人たちから受け継がれてきた企業DNAを大切にしながら常に時代と向き合い、環境変化に適応してお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値創出への挑戦を続けます。今後も、安全・保安第一、カスタマーフォーカスという姿勢は変えることなく、未来の明るいくらしに向けて礎を築いてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6486文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。 常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。 また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。 こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。 当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。 （エネルギー事業） エネルギー事業では、事業環境の変化に迅速に対応し、「既存エネルギー事業の深耕と中長期ビジネスモデルの開発」を目標に、ユーザーアカウント拡大と生活インフラ商材の提供を軸とした新たなサービスメニューの拡充を図り、家計消費支出の10％を担えるエネルギーサービス事業者を目指します。カーボンニュートラルについては成長のチャンスと捉え、当社グループのシナジーを発揮し実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、エネルギー事業では、2030年に向けて「くらしを支える。みらいを育てる。」というビジョンを掲げ、社員全員が一丸となって理想の未来に向けて日々取り組んでいます。当社グループの長い歴史の中で先人たちから受け継がれてきた企業DNAを大切にしながら常に時代と向き合い、環境変化に適応してお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値創出への挑戦を続けます。今後も、安全・保安第一、カスタマーフォーカスという姿勢は変えることなく、未来の明るいくらしに向けて礎を築いてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約13536文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持したものの、海外経済の減速や国際的な政策動向の不確実性を受けて、景気の伸びは緩やかなものにとどまりました。物価上昇は次第に鈍化した一方で、消費者マインドの改善は限定的となりました。また、海外における関税措置等の影響は一部で緩和の動きがみられたものの、需要の下押しに対する懸念はなお残存しており、加えて中東情勢等の不安定な地政学リスクが長期化しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境は変化が続いております。国内のエネルギー市場においては、エネルギー価格の動向や供給面の不確実性が意識される状況が続き、エネルギーコストに対する関心の高まりから、企業および家庭において引き続き効率的なエネルギー利用が求められました。エネルギー価格は全体として不安定な推移となり、原油価格についても、地政学的要因や需給環境の影響を受け、変動の大きい状況が続きました。脱炭素化に向けては、国内においてエネルギー政策の検討が進められ、再生可能エネルギーをはじめとする非化石電源の活用が引き続き重要な課題として位置づけられました。一方、海外においては、脱炭素化への取り組みが進展する地域がある一方で、政策の方向性を巡る不確実性もみられ、全体として地政学的リスクや政策動向がエネルギー事業を取り巻く環境に影響を与える状況が継続しました。 このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。 当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2025年５月より系統用蓄電池の運用受託サービスを開始し、2025年11月より系統用蓄電池を活用した電力系統の混雑解消に向けた実証試験を中部電力パワーグリッド株式会社とともに開始いたしました。2026年１月、株式会社INPEX JAPANと電力分野での協業に関する基本合意書を締結し、合弁会社である株式会社INPEXミツウロコ電力を設立し、同社を持分法適用会社としました。2026年３月には、小田急電鉄株式会社と業務提携し、新たな都市ガス料金プラン「小田急エナジー ガスプラン」の提供を開始いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1998文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 事業 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギ ー事業 電力 事業 フーズ 事業 リビング＆ウェルネス事業 海外 事業 売上高 外部顧客への売上高 153,464 156,972 21,161 2,734 2,908 337,241 2,414 339,656 339,656 セグメント間の内部 売上高又は振替高 178 677 874 336 1,210 △ 1,210 153,642 157,650 21,171 2,742 2,908 338,115 2,750 340,866 △ 1,210 339,656 セグメント利益 2,414 6,722 899 88 176 10,300 21 10,322 △ 1,552 8,769 セグメント資産 51,062 46,979 10,857 16,342 27,768 153,011 5,920 158,932 26,793 185,725 その他の項目 減価償却費 1,586 566 419 604 1,670 4,848 129 4,978 238 5,217 のれんの償却額 43 26 72 72 72 持分法適用会社への投資額 3,087 868 137 4,093 4,093 4,093 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,253 1,121 1,888 206 1,076 6,545 150 6,695 295 6,991 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 事業 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギ ー事業 電力 事業 フーズ 事業 リビング＆ウェルネス事業 海外 事業 売上高 外部顧客への売上高 143,636 167,929 20,028 2,042 3,054 336,692 2,806 339,498 339,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 189 641 11 849 319 1,168 △ 1,168 143,825 168,571 20,040 2,050 3,054 337,542 3,125 340,667 △ 1,168 339,498 セグメント利益又は損失（△） 1,932 11,537 334 △ 118 254 13,941 152 14,094 △ 1,725 12,368 セグメント資産 50,349 50,280 11,656 16,525 33,373 162,184 6,551 168,735 37,2…